さらに公文は、「紙」に安住しているわけでもない。2026年6月、同社はAI教材「atama+(アタマプラス)」を手がけるスタートアップ、atama plusを完全子会社化した。
atama+は、生徒一人一人の理解度やつまずきをAIが解析し、次に解くべき問題を個別最適化して出題する学習システムで、全国の学習塾に広く導入されている。
公文はこの買収の狙いを、教室運営など塾業務の効率化と、新規教材の開発に置く。
「紙の高収益モデル」で稼ぎ、その果実でAI時代の教育技術を取り込む。この二段構えが、公文の成長ストーリーに新たな厚みを加えている。
公文には、派手なテクノロジーはないかもしれない。武器は紙のプリントという、半世紀以上変わらない時代遅れにも見える商材かもしれない。
だが、その普遍性があるからこそ国境を越えて通用し、固定費を抑えながら横展開できる。
AI時代には「何かすごいテクノロジーがないとビジネスにならないのでは」という意見もSNSでは散見される。公文が証明するのは、街の教室で使うプリント教材でも、売上高1000億円の企業を作れるという事実なのだ。
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