早期離職は、企業にとっても大きなコストになる。エンの試算によると、年収600万円程度の人材を採用したものの、入社から6カ月で退職した場合、企業が負担する損失は約640万円になるという。
内訳は、採用費用が180万円、採用関連の人件費が20万円、在籍中の人件費が360万円、教育研修費が18万円、業務引き継ぎ費用が20万円、引きとどめ面談費用が6万円、退職に伴うマネジメント費用が36万円だ。
もちろん、これは一定の条件に基づいたモデルケースで、全ての企業に当てはまるわけではない。ただ、採用競争が激しくなり、人件費や育成コストも上昇している現在、早期離職による損失は無視できない。
さらに、この640万円には、欠員による機会損失や、残された社員の生産性低下、再採用にかかる費用などは含まれていない。「見えにくいコスト」もあるという。
例えば、採用担当者や上司が書類選考、面接、教育、フォローに費やした時間だ。早期離職が起きれば、これまで費やしてきた時間が無駄になるだけでなく、本来なら事業や顧客対応に使えた時間まで失われる。
小用さんは「採用担当者や上司が採用・教育・フォローに費やした時間は、会計上は見えづらいものの、本来は事業成長や顧客対応に使えた時間でもある」と指摘する。
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