高校生の求人倍率4.12倍、過去最高 それでも職場見学は「1社以下」？ 高卒就活の不思議（2/5 ページ）

[カワブチカズキ，ITmedia]

解禁された複数応募の実態は

　最初から複数社への応募を認める地域は、2027年3月卒では大阪府や埼玉県など7府県になった。ほかの40都道府県でも、9月末から10月末ごろまでの期間を過ぎれば、原則として複数社に応募できる。

　ただ、2022年度から複数応募を認めている大阪府でも、制度を利用した生徒は初年度の16人にとどまった。なお、2026年3月時点でも、大阪府の就職問題検討会議は、制度の利用者は少ないと指摘している。

　理由の1つは負担だ。複数社に応募すれば、その分だけ履歴書の作成や面接練習などに時間と労力がかかる。就職希望者が多い学校では、教員と生徒の負担を考えて複数応募を勧めないケースが多いという。ジンジブが進路指導の教員237人に聞いた調査でも、1人1社制に「賛成」「どちらかといえば賛成」と答えた人は、合わせて78.9％に上った。

1人1社制に対する立場は？

　もう1つの理由が、応募できる求人の範囲が限られていることだ。大阪府で複数応募できるのは、どの高校の生徒でも応募できる「公開求人」に限られ、特定の高校にだけ出す「指定校求人」は1人1社のままだ。

　新田氏は、比べる企業の数を左右していたのは地域ごとのルールよりも、学校によって届く求人の数や業界に偏りがあることだとみる。