かんぽ生命保険の不正販売問題について、日本郵政グループは30日、顧客からの聴き取り調査の中間報告を公表し、6327件の不正事案を把握したと発表した。このうち、法令違反は約1400件にのぼるという。調査を終えたのは対象約18万3000件のうち、約4割の約6万8000件にとどまっており、今後増える可能性が高い。払いすぎた保険料の返金など、不利益状態の解消を希望する顧客は2万6000人にのぼり、経営への打撃は必至だ。
産経新聞
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2019年9月30日の記事
岡山県の和気町で実施するドローン実験にファミリーマートが参加。同実験では商品の配送以外にも、林業・農業へのドローン活用を目指す。主催者の行うドローンスクールには70代の受講生もいるという。
鬼頭勇大，ITmedia
8％か、10％か−。10月1日の消費税率引き上げに伴う軽減税率の導入で、子供に人気の駄菓子にもしわ寄せが及びそうだ。軽減税率の対象となる食料品の消費税率は、原則8％だが、駄菓子の「おまけ」の中身次第で10％になる商品も出てくる。見た目だけでは判別も難しく、店側も対応に苦慮している。（吉国在、江森梓）
産経新聞
経済産業省は「キャッシュレス・ポイント還元事業 開始宣言」と銘打った発表会を開催。10月1日からの還元事業の利用促進に意欲を示した。
斎藤健二，ITmedia
中京圏を代表する大手ラーメンチェーン「スガキヤ」。ラーメンが1杯200円になるチケットを販売したが、あっという間に完売。消費増税後に客足を鈍らせないための施策は成功するか。
ITmedia
日本マーケティングリサーチ機構が、「働き方改革に関する意識調査」の調査結果を発表。ワードの認知度が高まる一方で、内容の理解に課題があることが分かった。また、6割程度の人が、改革に冷たい視線を向けている実情も明らかに。変わってほしい労働環境は「給与」がトップだった。
鬼頭勇大，ITmedia
働き方改革関連法施行から半年がたったが、7割以上の中間管理職の残業時間は減っていない。リクルートスタッフィングの調査によると、部下の残業削減のために自分の仕事が増えている人も3割以上に上った。
ITmedia
スーパーマーケットの顧客満足度ランキングが発表。「オーケー」が9年連続で1位となった。ヤオコーやコストコなども健闘したが、ドンキがある指標で2位に食い込んだ。
昆清徳，ITmedia
女性活躍推進法が平成28年に施行され、今年で4年目。女性が結婚や出産などを経ても仕事を続け、キャリアアップができる環境を作ることは、企業や団体だけではなく社会の大きな課題だ。そうした女性活躍を客観的に評価する指標「女性活躍インデックス」を東洋大学がつくり、毎年公表している。これにもとづいたランキングで、トップとなった会社はどのような取り組みをしているのか。
産経新聞
オーダースーツで好調のFABRIC TOKYOが新ブランドを立ち上げる。ブランド名は「STAMP」。クリエイティブワーカー向けに当初はデニムのみを展開する。販売は無人店舗で、計測も3Dスキャンを使い行う。今後は駅構内やオフィスビルなどへの出店も目指す。
鬼頭勇大，ITmedia
この秋、いくつかの鉄道会社がダイヤ改正を行う。ダイヤ改正の狙いは、どこにあるのか。各社の発表より、その狙いを考えてみたい。
小林拓矢，ITmedia
アジア諸国に比べても、企業のIT化が遅れている日本。そんな日本を変えるにはどんな方法があるのか――。若きIT識者3人が「日本を元気にするためのIT」について存分に語った。
吉村哲樹，ITmedia
青い海が果てしなく広がる沖縄県の宮古島市、「写真写りの良い町づくり」で知られる北海道の上川郡東川町――。ここでリゾートを楽しみながら働ける制度を作ったのがヌーラボだ。ただ、働くためには条件が……。
柴田克己，ITmedia
「途上国から世界に通用するブランドをつくる」――。そんなミッションを掲げてマザーハウスを成長させてきた同社代表の山口絵理子氏。同氏がビジネスをよりよくするためのフレームワークとして大事にしている「サードウェイ」で、対立しがちな「経営」と「ものづくり」を両立できるのか。
山口絵理子，ITmedia
トヨタがスバルへの出資を強化して関連会社化するとともに、スバルもトヨタ株を取得する。スバルは、マツダ、スズキと並んでトヨタアライアンスにおいて、最恵国待遇を得たことになる。なお、ダイハツは、トヨタが全株式を取得し、すでに100%子会社となっている。つまり今回のスバルの株式相互保有によって、トヨタアライアンスの資本提携は一応の完結を迎える。
池田直渡，ITmedia
2019年9月29日の記事
民間企業で働くサラリーマンは、どのくらいの給与を手にしているのだろうか。2018年の平均年収を調べたところ、441万円であることが、国税庁の調査で分かった。
ITmedia
あなたはなぜ書店員になったのですか？ 書店で働く男女に聞いたところ「本を読むのが好き」と答えた人が最も多く、次いで「本に囲まれて働いてみたかった」。書店で働いていて、悩みを尋ねたところ……。出版流通学院調べ。
ITmedia
2019年9月28日の記事
お台場にある「うんこミュージアムTOKYO」に行ってみた。場内はウンスタジェニックエリア、ウンタラクティブエリアなどに分かれる。一定時間ごとに「うんこ・ボルケーノ」が噴火すると、場内はうんこのシュプレヒコールであふれた。なお、場内にトイレはなく、うんこはできない。うんこにとことんこだわったミュージアムの裏側には「うんこのリーディングカンパニーになる」という熱い思いがあった。
鬼頭勇大，ITmedia
2019年9月27日の記事
トヨタ自動車とSUBARU（スバル）は27日、トヨタがスバル株を追加取得すると発表した。出資比率を現在の約17％から20％以上に引き上げ、スバルを持ち分法適用会社にする。スバルが事実上、トヨタグループに入る一方、スバルも新たにトヨタ株を取得する。関係を強化し、自動運転技術や電動化が進展する自動車業界の大変革期で勝ち残りを目指す。
産経新聞
1180円のとんこつラーメンを提供する「銀座一蘭」がオープンする。この店でしか味わえないラーメンを用意した。高価格商品を投入する動きは他のチェーンにもある。
昆清徳，ITmedia
技術の進化が早く、それを取り巻く制度も流動的なブロックチェーン。次々と新しい関連用語が登場していることが、理解を難しくしている。「マイニング」については約半数が認知・理解していたが、「ステーキング」や「STO」「NFT」などはほとんど知られていない。
斎藤健二，ITmedia
3大立ち食いそばチェーンの「ゆで太郎」と「小諸そば」と「富士そば」。消費増税でメインの「かけそば」は値上げされるのか。対応を調べた。
昆清徳，ITmedia
日米貿易協定の締結で、米国産牛肉の関税引き下げが決まった。米国産牛肉への依存度が高い牛丼チェーン大手各社は、現時点での牛丼価格の関税引き下げ分の反映には慎重な姿勢を示した。
産経新聞
セブン−イレブン・ジャパンは26日、自社の一部店舗で、運営に必要な電力の全量を再生可能エネルギーから調達する実証実験を順次始めると発表した。店舗に設置した太陽光パネルと蓄電池などを組み合わせ、必要な電力量をまかなう。二酸化炭素（CO2）の排出量削減により、持続可能なコンビニ運営を目指す。
産経新聞
新しいマンションの収納スペースが年々小さくなっていることをご存知だろうか？ 減っている収納スペースを補う形で、年々市場規模が拡大しているのが、荷物を預るトランクルームサービスだ。新築マンションの販売とセットでサービスを提供したり、ゴルフバックなどを倉庫から直接ゴルフ場に配送したりと、ニーズに応えたサービス展開が始まっている。
斎藤健二，ITmedia
「売らない」戦略を取ることで売り上げの伸ばす企業が出てきている。FABRIC TOKYOでは店舗スタッフに売り上げノルマを課していないが、売り上げが毎年200％成長。丸井グループも同様の戦略を推し進める。小売りとECの境界がなくなる中で、「D2C」が注目を集めている。
鬼頭勇大，ITmedia
丸亀製麺を運営するトリドールホールディングスがオフィスを移転。社員食堂を大幅に強化した。オシャレにして約400食のメニューを用意した狙いとは。
昆清徳，ITmedia
オーダーメイドスーツを手掛けるFABRIC TOKYOが新たなビジネスモデルを展開する。同社はB2Cモデルを武器に成長を続けている。新たにAppleも展開する「RaaS」モデルを掲げ、サブスクリプションやサーキュラーエコノミー、スマートファクトリー構想などを発表。
鬼頭勇大，ITmedia
「途上国から世界に通用するブランドをつくる」――。そんなミッションを掲げて若くして起業し、さまざまな困難を乗り越えながらマザーハウスを成長させてきた同社代表の山口絵理子氏。同氏がビジネスをよりよくするためのフレームワークとして大事にしている「サードウェイ」とは？
山口絵理子，ITmedia
小泉進次郎環境相の「セクシー」発言が話題になったが、そんなことを言っている場合ではない。かつてリーダー的立場だった「地球温暖化対策」で、日本は世界から取り残されている。“前例主義”から抜け出さないと、日本の競争力はどんどん失われていく。
河合薫，ITmedia
転職を決めたとき、最初に報告したのは会社の誰でしたか？ 転職サイトに登録しているユーザーで、過去に転職したことがある人に聞いたところ「上司」（65％）が断トツ。次いで……。エン・ジャパン調べ。
ITmedia
「外国人が働きたい国」で日本が33カ国中32位に。賃金やワークライフバランスで高評価な国が上位となった。一方、全項目で評価の低い日本の本質的な問題とは？
加谷珪一，ITmedia
スーパーの「アピタ」と「ピアゴ」が“ドンキ化”している。運営会社は2022年をめどに、約100店舗を業態転換する方針だ。その一方で、生まれ変わる予定のアピタ岐阜店の周辺住民からは不安の声が出ている。
昆清徳，ITmedia
2019年9月26日の記事
消費者庁は26日、一部の携帯電話事業者による端末代金の「最大半額」の広告で消費者が不利益を被る恐れがあるとして、注意喚起すると発表した。KDDI（au）とソフトバンクが今月発表した端末購入プランで端末代の割引を受けるには月々の利用料がかかるなど半額以上の経済負担が生じるため、広告が誤解を与えかねないと判断した。
産経新聞
資金調達の手段は多様化してきているが、だからこそ最適な資金調達方法はさまざま。「そこを考えるには、知見と経験の組み合わせが必要だ」。IPOを目指す成長企業に、マネーフォワードの知見や経験を元に、資金調達支援のサービスを提供する。
斎藤健二，ITmedia
IQOSの最新モデル「IQOS 3 DUO」が発売。2本連続で吸えるようになったとともに充電時間も短縮された。サポートなども充実させ、会員プログラムにはステージ制を導入。故障時には、最短7時間で代替品を届けるシステムを構築した。新規ユーザーの増加とともに定着を狙う。
鬼頭勇大，ITmedia
シャープは25日、国内唯一の白物家電の生産拠点で、冷蔵庫を製造していた八尾事業所（大阪府八尾市）のラインを止めた。昨年8月に今年9月までに海外に移管すると表明しており、計画通りの国内撤退となった。
産経新聞
消費税率を10％へ引き上げる際に食品などを8％に据え置く軽減税率について、政府は“恒久的”に続ける方針だ。令和2年6月末までとなっているポイント還元策など他の景気下支え策と異なり、期限を設けず、低所得者層の家計負担を緩和する。8％の税率については、今後、仮に消費税率を10％超へ引き上げる場合でも、据え置くべきだとの意見が政府内で上がっている。
産経新聞
三井不動産は9月27日、東京・日本橋の商業施設「COREDO室町テラス」をオープンする。書店を中心とした台湾発のライフスタイル提案型店舗「誠品生活」が日本初出店。多様な人やモノが集まる街・日本橋の象徴の一つとなりそうだ。
加納由希絵，ITmedia
ITmedia
小泉進次郎環境大臣の発言で地球温暖化問題などがあらためて注目されそうだが、「ペットボトル飲料水」の問題も深刻だ。需要拡大に合わせて水をくみ上げる中国企業に、ニュージーランドなどの水源地が反発。できる限り資源を守ることを考える必要がある。
山田敏弘，ITmedia
マーケッターの勝ち筋は一筋縄ではいかない。ソニーから森永乳業に転じ機能性ヨーグルト販促に奮闘したとある女性担当者は、どう立ち向かったのか。
服部良祐，ITmedia
国土交通省が「島国日本」の魅力を訴求できる離島を寄港地として支援すべく、開発のモデルケースとして調査を実施した奄美大島。一時は大型客船の寄港誘致計画が持ち上がったものの、2019年8月に計画が撤回された。奄美大島のクルーズ船寄港誘致はなぜ挫折したのか。客船寄港誘致の問題点を冷静に考える。
長浜和也，ITmedia
2019年9月25日の記事
イオンが2019年度のクリスマス商品を発表した。最近のトレンドは「短時間化」「少食化」。世帯員数の減少や共働き世帯の増加、消費増税などでパーティーも縮小傾向になると見込み、小さめサイズのケーキやハーフサイズの惣菜などに注力。予約の強化や材料の見直しなどで食品ロスの問題にも取り組む。
鬼頭勇大，ITmedia
楽天のフリマアプリ「ラクマ」がシニア向けの教室を開催。ラクマでは、シニアユーザーが2016年から18年にかけて30倍に増加しているという。メルカリも同様の教室を開催しており、フリマアプリにも高齢化の波が来ている。楽天の調査では、シニアの意外なフリマ利用方法も明らかになった。
鬼頭勇大，ITmedia
モバイルSuicaから自動的に移動データを取得して、交通費精算の事務作業をゼロにする。
ITmedia
Visaのタッチ決済に対応したプリペイドカードが登場。満6歳の小学生以上から発行できる。
ITmedia
「国家公務員＝長時間労働」といったイメージがあるが、実際のところどうなのか。就職・転職のための口コミサイト「OpenWork」に投稿されたデータをまとめたところ……。
ITmedia
ITmedia
人手不足が深刻化する中、最低賃金のさらなる引き上げを求める声が上がっている。個人消費の拡大などが期待される一方、中小企業の負担増大を懸念する声もある。言論サイトを運営するアゴラ研究所所長の池田信夫氏と経済アナリストの中原圭介氏に課題などを聞いた。
産経新聞
春から上昇してきたビットコインが、一夜にして10％超の下落。100万円を割った。他の仮想通貨も価格が下落している。
斎藤健二，ITmedia
人気ユーチューバーら多数のクリエイターを支援するビジネスを展開する創業7年目の新興企業「UUUM（ウーム）」が急成長している。ウームのビジネスモデルはクリエイターをメディアに見立てた「広告代理店」。令和元年5月期の売上高は前期比1.7倍で、ウーム専属の著名クリエイターたちはテレビ番組やCMにも進出して存在感を発揮している
産経新聞
他人の別荘などに宿泊する人が増えていることをご存じだろうか。宿泊サイトを運営する一休がサービスを始めたところ、施設数と取扱高が伸びているのだ。海外ではこのようなスタイルを楽しむ人は多いが、なぜ日本でもじわじわ増えているのか。担当者に話を聞いたところ……。
土肥義則，ITmedia
20周年を迎えたマネックス証券。米国株についてどう強化し、またグループに入った仮想通貨取引所コインチェックとの連携をどう進めていくのか。4月1日付で社長となった清明祐子氏に今後の戦略を聞いた。
斎藤健二，ITmedia
毎月最終金曜日に「金の御朱印」を提供する取り組みが岐阜で盛況だ。神社やお寺に計5000人が訪れるという。最長で5時間待ちの行列ができたこともある。なぜ地域で「金の御朱印」に取り組んでいるのか。仕掛け人と、参加する寺に話を聞いた。
加納由希絵，ITmedia
電車の乗客ら35人が負傷、トラック運転手1人が死亡した京急踏切事故。その背景に筆者が垣間見たのは極端に高齢化が進むトラック業界の闇だった。データや現場取材、自身のドライバー経験を踏まえ迫る。
橋本愛喜，ITmedia
テレワークの1つである「ワーケーション」。仕事と休暇を一緒に取る新たな働き方だ。今日本では徐々に導入する企業が増え、事業として展開する企業も増え始めている。中でも、JTBとスノーピークは、ハワイでワーケーションを行うプログラムを開始。テレワークとしても珍しい「野外」で行うプログラムはどのようにして生まれたのか。また、日本でワーケーションは根付いていくのだろうか。
鬼頭勇大，ITmedia
2019年9月24日の記事
10月1日の消費税増税に合わせて導入されるキャッシュレス決済に伴う「ポイント還元制度」は、飲食料品などの消費税率を8％に据え置く「軽減税率制度」と合わせると、消費者が負担する実質的な税率は「10、8、6、5、3％」の5通りもある。小売店のスタッフや消費者が混乱する恐れもあり、経済産業省は周知に向けた取り組みを加速させるが、残された時間は少ない。（蕎麦谷里志）
産経新聞
MMD研究所が「2019年9月 スマートフォン決済に関する実態調査」を発表。同調査では、まだまだ「現金」が決済手段として人気なことが分かった。また、スマホ決済アプリをインストールした人でも、半数近くが利用するに至っていない実態も明らかに。10月の消費増税では、キャッシュレス決済にポイント還元が行われるが、スマホ決済は普及していくのだろうか。
鬼頭勇大，ITmedia
2019年9月末の優待として新設。株主に仮想通貨取引体験を促す。
斎藤健二，ITmedia
丸亀製麺などを運営するトリドールHDが新オフィスを公開。働き方改革につながる「ABW（アクティビティー・ベースド・ワーキング）」の考え方を導入。新しいオフィスの中身とは？
昆清徳，ITmedia
マイナビが「派遣社員の意識・就労実態調査」を発表。20〜59歳の男女1431人を対象に6月に調査したもの。多くの人が正社員として就職できなかったために派遣労働者として働いている現状が浮き彫りに。また、正社員を希望する人のうちおよそ7割が雇用の安定や賞与の支給を求めていることが分かった。
鬼頭勇大，ITmedia
台風15号の発生から、2週間が経過した。千葉県に甚大な被害をもたらしたわけだが、「自然災害で日本経済が破綻する」という最悪のシナリオは本当に起きるのか。何もテキトーなことを言っているわけではなく……。
窪田順生，ITmedia
マザーハウスの創設者である山口氏がこの夏、初の「ビジネス書」を刊行した。タイトルは「Third Way 第3の道のつくり方」。マザーハウス創業のきっかけにもなった同氏の経営哲学は、どのようなものなのか――。東京・六本木のアカデミーヒルズで行われた講演の内容を紹介する。
後藤祥子，ITmedia
知る人ぞ知る銭湯王国の大阪で、昔ながらの公衆浴場が急速に姿を消している。平成30年度の調査ではついに東京に抜かれ、全国トップの座から陥落した。
産経新聞
最量販車種の座をプリウスに奪われ、ファミリーカーの本流の座はノア／ボクシーに奪われた。気がつくとカローラは「年寄り向けの地味なクルマ」でしかなくなっていた。さらに世界各国で販売されるカローラは、地域によって求められるキャラクターが異なる。「スポーツ」「高級」「取り回し」の3つを同時にかなえるクルマを目指さなければいけない宿命を持ったカローラ。TNGAでハード的には対応を進めたが、問題は「自分のものにしたい」と思わせるキャラクターが立っているかどうかだ。
池田直渡，ITmedia
2019年9月21日の記事
ホリエモンこと堀江貴文が「予防医療」の必要性と意義を語る――。今回は堀江氏などが現在製作中の映画「糖尿病の不都合な真実」（仮）について。
今野大一，ITmedia
2019年9月20日の記事
マクドナルドが「マックデリバリー・デー」を実施。9月19日から10月31日までの期間限定。マックデリバリーサービスかUber Eatsの利用者を対象にスペシャルセットを提供する。ディナー時間帯限定のサービスで、「夜マック」を武器に夜の強化を行うマックの起爆剤となるか。
鬼頭勇大，ITmedia
楽天が自動走行ロボットを使った配送サービスを開始。神奈川県横須賀市のうみかぜ公園で9月21日から10月27日まで。同ロケーションでは既にドローン配送も行っている。楽天は「無人ソリューションで新たな産業革命を起こす」という目標を掲げているが、道路交通法などまだまだハードルは高い。
鬼頭勇大，ITmedia
ホリエモンこと堀江貴文が「予防医療」の必要性と意義を語る――。今回は「ピロリ菌検査」と、子宮頸がんを予防するための「HPVワクチン」を推進し続ける真意について。
今野大一，ITmedia
東京・隅田川のほとりに建つ、ビールジョッキの形をした「アサヒグループ本社ビル」と、巨大なオブジェが載った「ホール棟」。創業100周年記念として建設されてから30年。今もランドマークとして親しまれている。この目立つビルに込められた意味とは？
加納由希絵，ITmedia
軽減税率は、一見すると正しそうな制度に見えるが、この制度が原因で、小売業界と飲食業界は混乱の極みにある。軽減税率は徴税コストが高く、線引きに手間がかかり、脱法行為を生み出しかねず、高所得者に有利。だから軽減税率よりも別の手段で還元した方が好ましい。デンマークはこのように軽減税率そのものを完全に否定している。
中嶋よしふみ，ITmedia
台風15号が直撃した9月9日の朝、公共交通が大混乱となった。その理由の一つに「振り替え輸送がなかった」という声がある。振り替え輸送は自動的に行われるわけではない。その仕組みから、実施されなかった理由を解説する。
杉山淳一，ITmedia
2019年9月19日の記事
過去2年間で、世界中の取引所から1200億円近くの仮想通貨が盗まれている。盗まれた仮想通貨は、資金洗浄されて犯罪組織の資金源となる。これをいかに防ぐか。元Bitflyerのメンバーが立ち上げたBassetは、仮想通貨の送金の流れを明らかにし、犯罪者のアドレスを推論するツールの開発を進めている。
斎藤健二，ITmedia
ジュンク堂書店池袋本店に「デジタルシェルフ」が登場。大日本印刷との共同実験だ。POPや価格表示を電子化し、店舗のオペレーション改善も見込むという。棚にはセンサーを内蔵し、お客がどのような行動を取ったのかも分析する。紙の出版物は市場の縮小が進むが、歯止めとなるだろうか。
鬼頭勇大，ITmedia
原稿の〆切厳守、時には徹夜も当たり前−。激務のイメージが強い漫画業界にあって、40年間一度も原稿を落とさなかったのが、漫画『こちら葛飾区亀有公園前派出所（こち亀）』の作者、秋本治さん（66）だ。自身初のビジネス書『秋本治の仕事術 「こち亀」作者が40年間休まず週刊連載を続けられた理由』（集英社）を刊行した秋本さんに、働き方の極意や「こち亀」への思いを尋ねた。
産経新聞
楽天がファッション事業の新構想を発表。TOKYO Fashion Weekのスポンサー契約を結ぶなどファッションを強化中の楽天。ZOZOの買収を発表し、PayPayモールの起爆剤として追いかけたいヤフーだが、まだまだ差は大きそうだ。
鬼頭勇大，ITmedia
日本人は「転職にも今の勤務先にも期待していない」。アジア太平洋地域での調査でそんなホンネが判明した。世界的にも“異質な仕事観”をデータから分析。
服部良祐，ITmedia
激しいデモと混乱が続く香港。その裏側は中国内での香港の経済的地位の失墜があった。大富豪らが“脱出”を図る動きも。
信太謙三，ITmedia
日韓関係が悪化する中、サムスン電子のグループ企業が日本のセキュリティ企業と組んで「セキュリティ特化型スマホ」を開発している。便利になるにつれて、サイバー攻撃の危険性が増しているスマホ。安全性を高める技術とはどのようなものなのか。
山田敏弘，ITmedia
2019年9月18日の記事
メルペイがミッションとして掲げる「信用を創造して、なめらかな社会を創る」が具体化し始めた。9月18日に開催した事業戦略説明会で、「メルペイあと払い」を拡張し、2020年初頭を目処に分割払いを提供することを発表した。
斎藤健二，ITmedia
コンビニエンスストア最大手のセブン−イレブン・ジャパンは18日、秋冬商品の戦略説明会を都内で開いた。消費税率引き上げで外食機会の減少と内食（自宅での食事）増加の流れが予測される中、冷蔵総菜や麺類など基本商品の品質を向上させる。また、セブン＆アイグループ共通のプライベートブランド（PB）の高価格帯を拡充する。
産経新聞
2020年東京五輪・パラリンピックの期間中、人気アニメ「機動戦士ガンダム」に登場するモビルスーツ「ガンダム」と「シャア専用ザク」（シャアザク）の小型模型を宇宙に上げる計画が進行している。宇宙からガンダムがメッセージを送るのだ。宇宙は想像を超える過酷な環境で、「市販されているガンダムのプラモデル（ガンプラ）をロケットに載せればいい」とはいかない。4日にお披露目された両機の模型には、「地球連邦軍V作戦」並みの工夫が詰まっていた。（静岡支局 石原颯）
産経新聞
Amazonが2019年10月から「置き配」の標準化に向けて実験を開始する。岐阜県多治見市が対象。置き配は既に都市部を中心に実施している。気になるのはセキュリティーだが、現時点では盗難などは1件も起こっていないという。同社はロッカーの設置も進めており。物流の大きな転換点となる可能性がある。
鬼頭勇大，ITmedia
イオンが水も油も食材もいらないミールキット商品を拡充。長期保存が可能で買い置きができる「フローズン」メニューを6品新発売する。3分30秒のレンジ加熱と、さっと炒めるだけで簡単に調理ができる。背景には消費増税や、共働き世帯の増加などがある。
鬼頭勇大，ITmedia
セブン-イレブンが消費税の計算方法を変更した。買い物の方法によっては支払総額が増えるケースもある。事前の告知が十分でなかったと広報担当者は反省の弁を述べた。
昆清徳，ITmedia
村田朱梨，ITmedia
健康志向の高まりや来年に東京五輪・パラリンピックを控え、フィットネスブームに沸いている。市場規模は過去最高を更新し続け、平成29年には4610億円に。業態の多様化がブームを後押しするが、解約などをめぐるトラブルも目立つようになっている。
産経新聞
都バスを利用したことがない人からすれば、「どの路線に乗ればいいのか、よく分からない」「不便そう」といった声があるかもしれない。しかし、鉄道がカバーができないようなルートを補完していて……。
小林拓矢，ITmedia
メルカリのCIO（最高情報責任者）を務める長谷川秀樹氏が、志高きゲームチェンジャーと酒を酌み交わしながら語り合う本対談。今回はIT識者とともに、「沖縄と米軍基地のこと」「日本が抱えるイノベーションのジレンマ」について議論します。
酒井真弓，ITmedia
日本企業で上司が部下のやる気を引き出せない理由を、GEで経営幹部育成に携わった筆者が解き明かす。部下の能力不足のせいにしていない？
田口力，ITmedia
2019年9月17日の記事
大丸松坂屋百貨店の旗艦店、大丸心斎橋店本館（大阪市中央区）が20日、リニューアルオープンする。約3年かけ、店舗内容をほぼ一新。目玉の一つが、フロアで購入した食材とお酒を楽しめる「フードホール」だ。いわば大人版フードコートで、大阪では「キタ」を中心にオープンが相次いでいた。ミナミにも拡大した格好で、食をめぐる新たな争いが激化しそうだ。（山本考志）
産経新聞
高市早苗総務相は17日、産経新聞などのインタビューに応じ、携帯電話会社が一定期間、自社回線しか使えないように、スマートフォンなど端末に制限を加える「SIMロック」について「速やかにルールの見直しを進めていきたい」との見解を示した。総務省はいつでも解除できるように近く指針を改定する方針だ。
産経新聞
村田朱梨，ITmedia
丸亀製麺の米国進出が本格化する。運営会社のトリドールホールディングスが米系ファンドと資本提携。2025年までに160店舗体制を目指す。
ITmedia
3年連続でマイナス成長のスーパー業界。コンサルティングや人材派遣を手掛けるソフトブレーン・フィールドがレシート約116万枚から売り上げ状況を分析。首都圏以外では、地元スーパーの検討が目立った。大手チェーンでは、オーケーが強さを見せた。
鬼頭勇大，ITmedia
1966年に誕生して以来、世界150カ国で販売され、累計販売台数は4750万台を超えるカローラ。新型カローラは、TNGAプラットフォームを全面的に採用し、日本専用のボディとしている。
斎藤健二，ITmedia
日高屋がギョーザをリニューアルする。新ギョーザ発売に合わせ、期間限定で155円（税抜き）に値下げする。リニューアルの詳細は10月1日に明らかになる。
ITmedia
ゲーム分野では、シナリオのアイデアで『生きている感じ』を出すテクニックが古くからあった。これまで職人芸だったがコンピュータ資源の進歩で開発が変わってきている。クーガーのバーチャルヒューマンは「記憶」や「感情」に相当する機能を備え、それを活用した対話シナリオを作成できるSDKを公開した。
星暁雄，ITmedia
メルカリでは今、シニアのユーザーが増えている。「終活・生前整理」での出品は18年から19年にかけ2.5倍増。こうした中で、近畿日本ツーリストグループとタッグを組み、新たにマーケティングプログラムを展開することを発表した。既に行ったメルカリの入門講座では、定員がすぐに埋まり、リピートを希望する人もいるという。
鬼頭勇大，ITmedia
「敬老の日」の昨日、この国の「敬老」の意味をあらためて考えさせられるニュースがあった。65歳以上の高齢者は約3588万人で、全人口に占める割合は28.4％と過去最高となり、これは同じく高齢化が進むイタリアの23％を大きく引き離し、世界一となっているというのだ。
窪田順生，ITmedia
理系学生の就活サービスを手掛ける東大生ベンチャーが10億円を資金調達。AIを活用し企業と院生の「意外なマッチング」実現を目指す。
服部良祐，ITmedia
5月の改元で「令和」となった2019年、昭和や平成を彩った名車が次々と姿を消す。各社で事情は異なるが、先進的な技術・サービスをめぐる投資がかさむ中、各社は車種を絞り込んで効率的な販売戦略を進めようとしている。
産経新聞
すでに海外メーカーからは完全にそっぽを向かれた東京モーターショー。主催団体である日本自動車工業会（自工会）は、前回にも増して厳しい危機感を持っている。しかし今回は、やり方がとてもトヨタっぽい。クルマ業界だけでなく「オールインダストリー」で広く開催し、未来のモビリティ社会に向けて「オープン」に進化／拡張していくと定義している。
池田直渡，ITmedia
上司が部下の育成で「陥りがちなワナ」とは？ GEで経営幹部育成に携わった著者が分析、すぐにできるチェック項目も。
田口力，ITmedia
2019年9月14日の記事
ファミマが2019年度下期に強化する商品群を発表。一見すると普通のソース焼きそばが「健康」カテゴリーに。どういった点で「健康」に気を使っているのか。
昆清徳，ITmedia
2019年9月13日の記事
台風15号による千葉県内の停電は丸3日が経過した12日も解消せず、東京電力によると、完全復旧も見通せていない。停電戸数は1都6県で最大約93万戸に達し関東地方における台風被害としては過去最大級となった。なぜ、ここまで広範囲の停電を招き、長期化しているのか。
産経新聞
レナウンが、展開するサブスクリプションサービス「着ルダケ」で新プロジェクトを開始する。同サービスは利用者目標を上方修正するほど絶好調。「Wear For The Future」と称し、サービスで使用されたスーツを寄付する。タッグを組むNPO法人「育て上げネット」によれば、就労を希望する若者の4人に1人がスーツを持っていないという。
鬼頭勇大，ITmedia
KDDIが9月12日、10月からの新料金プランを発表。SNSのデータ消費がなくなるプランなどが登場。端末の半額サポートも維持する。ポイントプログラムへ新たにステージ制を導入。「通信と端末の分離」で進みそうなユーザー離れに歯止めを掛ける狙い。楽天の参入が遅れている件については「そこまで意識していない」としている。
鬼頭勇大，ITmedia
ドンキが消費増税前に8％値引きセールを実施。日用消耗品、家庭雑貨、衣料品、化粧品、カー用品などが対象。グループ統一のセールは史上初で、過去最大規模となる。
ITmedia
情シス部長に50代半ばの女性を登用し、ベトナム人エンジニアを採用する――。メディアドゥホールディングスの社長、藤田恭嗣さんはなぜ、マイノリティーの登用を恐れないのか。
やつづかえり，ITmedia
東急不動産は12月5日、渋谷駅西口の再開発ビル「渋谷フクラス」内に「東急プラザ渋谷」をオープンする。建て替え前の顧客など、40代以上の“成熟した大人”がターゲット。ライフスタイル提案など、大人のニーズに合った店舗を展開する。
加納由希絵，ITmedia
大きな被害を出した台風15号。駅に詰めかけた人たちが長蛇の列を作り、混乱が続いた。これを変えるには、働く人たちの意識の問題も大きい。世の中の仕事の多くは「不要不急」。会社員としてではなく、人として「出社しない」判断ができる社会であるべきだ。
河合薫，ITmedia
『ヒカルの碁』『DEATH NOTE』『バクマン。』など、『週刊少年ジャンプ』のメガヒット作品を手掛けてきた漫画家・小畑健さんの個展が9月14日から新潟で始まる――。
河嶌太郎，ITmedia
2019年9月12日の記事
KDDIが9月12日、新料金プランなどを発表。従来の「アップグレードプログラムEX」を他キャリアのユーザーも利用できるように変更。ソフトバンクのサービスを追従する形となった。NTTドコモも同様のサービスを展開しているが、各社ともSIMロックに制約がある。政府は「通信と端末の分離」を進めるが……
鬼頭勇大，ITmedia
キャッシュレス決済の大本命が動き始めた。Visaカードが進めるコンタクトレス決済手段の「Visaタッチ」だ。Visaジャパンは9月12日に、Visaタッチ対応クレジットカードが1000万枚を突破したことを発表した。併せて、Visaデビットの発行枚数も1000万枚を突破した。
斎藤健二，ITmedia
12日の東京株式市場で、衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するZOZO株価が急騰した。ヤフーが朝方、ゾゾ買収を発表すると、成長を期待した買い注文が殺到。ゾゾは一時、前日終値から18.9％高の2575円と年初来高値をつけた。終値は前日比291円高の2457円。東京証券取引所1部の売買代金トップとなり、市場全体を活気づけた。
産経新聞
鳥取県倉吉市の薬局前にある新幹線の電動遊具が店の閉店に伴い9月16日、撤去される。店が開店した38年前から設置されているもので、店が「『しんかんせん』よりお礼」と題した紙を張り出すと、口コミやSNSで話題に。幼い頃を思い出して懐かしむ人らから「ありがとう」などの声が寄せられている。
産経新聞
【ワシントン＝住井亨介】トランプ米政権は11日、ハーブの風味などフレーバーが付いた電子たばこの販売を禁止する方針を明らかにした。米国では中高生など若者の間で電子たばこの吸引が急速に広がっており、フレーバーは若者をひきつけるためだとして問題視されていた。
産経新聞
外国人正社員がいる日本企業の約2割で日本人より給与が低い結果に。平均月収で4.6万円の「格差」も出た。年功序列的な賃金運用が影響か。
ITmedia
ブルーボトルコーヒーが日本1号店を旗艦店としてリニューアルする。同店ではバリスタが接客を行う。コーヒーの抽出方法を学べるクラスも開催する。
ITmedia
ヤフーがZOZOに対しTOB（株式公開買い付け）を行うと発表。ZOZO株の50.1％を取得見込み。ZOZOの前澤氏は9月12日付で代表取締役を辞任する。
鬼頭勇大，ITmedia
米マサチューセッツ工科大学のメディアラボ所長が、性犯罪で起訴された富豪から資金を受け取り、隠蔽しようとしたことが暴露された。世界的な研究機関が“怪しい人物”からカネを受け取ってしまったのはなぜか。背景には、研究機関とスポンサーの関係がある。
山田敏弘，ITmedia
ファミマがガッツリ系の弁当やラーメンを強化する。「がっつり」「大盛り」「にんにく」というキーワードが並ぶ。健康志向が強まる中で、どんな狙いがあるのか。
昆清徳，ITmedia
2019年9月11日の記事
GMOあおぞらネット銀行が「老後資金」に関する調査を実施。およそ7割の人が「2000万円を貯められない」と回答。20〜49歳の男女1000人を対象に、2019年7月26〜29日に実施した。
鬼頭勇大，ITmedia
大阪府内公衆浴場の大人料金（12歳以上）の上限額が10円引き上げられ、450円になる見通しとなった。消費税率が変更される10月から適用される。6歳以上12歳未満と6歳未満の料金は、現行の150円と60円に据え置かれる。上限の改定は平成26年以来5年ぶりとなる。
産経新聞
モスバーガーが新商品を発表。「音まで、うまい」をキーワードにしたハンバーガー。日本音響研究所と共同でそしゃくしたときの音も分析「食べ物と音」への注目が集まり始めている。
鬼頭勇大，ITmedia
経産省は、政府のキャッシュレス関連事業に申請した店舗を、地図で一覧できるスマホアプリを来週にも提供する。データの外部提供については、今後検討を進めるとした。
斎藤健二，ITmedia
金融庁は11日、大規模な保険の不適切販売が発覚したかんぽ生命保険と日本郵便に対し、保険業法に基づく立ち入り検査に入った。保険料を二重払いさせるなど、顧客に不利益をもたらすような販売が横行していた背景を解明し、ガバナンス（企業統治）上の問題点などを調べる。検査を踏まえ、問題が認められれば年内にも業務改善命令などの行政処分を出す。
産経新聞
ITmedia
マンツーマンで指導を行うパーソナルトレーニングの流れが、金融教育にも起きてきている。bookeeは、「お金のパーソナルトレーニング」を提供するスタートアップ企業だ。設立メンバーはサイバーエージェント出身者が中心となり、ライザップのトレーナーなども参画している。
斎藤健二，ITmedia
「パン好きの聖地」と呼ばれている店が、千葉県の松戸市にあるのをご存じだろうか。「Zopf（ツオップ）」である。1個のパンを求めて、朝から行列ができているわけだが、なぜ人はここの商品を食べたいと思うのか。シェフに話を聞いたところ……。
土肥義則，ITmedia
静岡県中部地域で「お茶」を観光コンテンツ化する動きが活発だ。静岡のお茶を使ったかき氷を提供する取り組みは、SNSを使う若い女性客の心をつかんだ。なぜ今、知名度が高い「お茶」と観光を結び付けようとしているのか。背景には大きな危機感がある。
加納由希絵，ITmedia
2019年9月10日の記事
森記念財団が、主要72都市と東京23区を対象に特性評価を発表した。主要都市の首位は2年連続で京都市だった。23区を対象とした評価でも、トップ3は変わらず。携帯電話の位置情報を基に行った外国人観光客の動向調査も同時発表。
鬼頭勇大，ITmedia
お客がスマホでメニューを注文できるサービス「SelfU」の提供が開始。会員登録は不要で、店内のバーコードをスマホで読み取る。居酒屋や焼き肉店などと親和性が高いという。テスト導入した店舗では40％ほどの省人化に成功している。
鬼頭勇大，ITmedia
ユニクロが9月9日、写真から採寸できるサービスをアプリ上で開始。データ入力と写真撮影で、全身10カ所の測定が可能。同時に、データ入力することでおすすめのサイズを表示するサービスも開始。成長分野の新たなエンジンとなるか
鬼頭勇大，ITmedia
テレワークでのコミュニケーション手段として必須のチャット。しかしチャット中心のテレワークでは相当の注意を払わないと真意が伝わらなかったり、誤解を与える可能性がある。そこで重要になってくるのが、実は絵文字の存在だ。また、テレワークを成功させる4つのルールも紹介する。
武内俊介，ITmedia
日韓の政治バトルによる「嫌日」の高まりから、韓国人観光客が激減している。このような事態を受け、一部の観光地から「早く仲直りしてくれないと困る」といった悲鳴が上がっているが、筆者の窪田氏はどのように見ているのか。長い目で見れば……。
窪田順生，ITmedia
キープレイヤーズが8月2日から年収査定サービスを行っている。企業から提出された職務経歴書などをもとに査定を行う。サービス開始から1カ月が経過した今、反響や企業の報酬状況を聞いてみた。
鬼頭勇大，ITmedia
昨日の記事でマツダのEVの、常識を覆すハンドリングフィールについてのインプレッションを書いた。革新的なハンドリングはどうやってもたらされたのか。秘密は、エンジンよりも精緻な制御が可能なモーターを使って、Gベクタリングコントロール（GVC）が、常に接地荷重のコントロールを行い続けているからである。
池田直渡，ITmedia
若者から期待されていない公的年金。しかし著者は「20年後に今の若者も年金頼りになる」と指摘する。昔から繰り返されていた「年金絶望論」の真実とは？
加谷珪一，ITmedia
プレナスは「ほっともっと」や「やよい軒」を運営している。ほっともっとは苦戦しており、新業態の強化を急ぐ。一方、ごはんのおかわり自由が強みのやよい軒は店舗数を増やしているが……。
長浜淳之介，ITmedia
2019年9月9日の記事
菅義偉官房長官は9日の記者会見で、内閣府が同日発表した令和元年4〜6月期の国内総生産（GDP、季節調整値）改定値が速報値の年率1.8％増から1.3％増に下方修正されたことに関し「外需に弱さが見られるものの、内需を中心に緩やかに回復しているという基調判断は変わりない」と強調した。
産経新聞
経費精算システムを手がける米コンカーの日本法人は9日、ソフトバンクなどが出資するタクシー配車サービス大手「DiDi（ディディ）モビリティジャパン」など3社と、経費精算の自動化を推進するサービスを今年冬から令和2年春ごろにかけて始めると発表した。
産経新聞
ロボアドバイザー市場トップのWealthNaviの、預かり資産が1700億円を突破。月間で約100億円増加のペース。
斎藤健二，ITmedia
「ディスカバリーチャンネル」「アニマルプラネット」などで知られるディスカバリーが、自社コンテンツをネット上で無料配信する。欧州で提供しているサービス、Dplayを国内でも展開する格好だ。今後、広告モデルや有料配信のほか、プラットフォームとしての活用を目指す。
斎藤健二，ITmedia
「天丼てんや」が消費増税の対応を発表した。売れ筋の「天丼（並）」などは価格を据え置き、店内と持ち帰り価格を統一する。一方で、野菜天丼などは店内価格は持ち帰りする場合より10円高い。
ITmedia
「沖縄グルメ リゾートからローカルまで」。Web媒体からこんな見出しのニュースが届いた。記者も行ったことのあるお店も紹介されているかなと思ってタップしたら、1軒も知らなかった。通勤で歩く道沿いの店でさえ……。
沖縄タイムス＋プラス
各職種で最も満足度の高い仕事とは？。転職サービスのdodaが118職種の人々に調査した。人気のMR（製薬営業）を抜いて意外な仕事がトップに。
ITmedia
10月の消費税10％への引き上げがいよいよ迫ってきた。だが、増税を目前にしても増税を周知する広告はほとんど目にしない。その代わりに見る機会が多いのは……
産経新聞
マツダが打ち出したEVの考え方は、コンポーネンツを組み替えることによって、ひとつのシステムから、EV、PHV（プラグインハイブリッド）、レンジエクステンダーEV、シリーズ型ハイブリッドなどに発展できるものだ。そして試乗したプロトタイプは、「EVである」ことを特徴とするのではなく、マツダらしさを盛ったスーパーハンドリングEVだった。
池田直渡，ITmedia
2019年9月6日の記事
ファミリーレストランチェーン「デニーズ」を展開するセブン＆アイ・フードシステムズは6日、10月1日の消費税率引き上げに伴う商品戦略を発表した。人気の高い7品目は税込み価格を据え置くために本体価格（税抜き価格）を2％値下げするほか、新商品やリニューアルで全メニューの6割強を刷新して、値頃感と潜在ニーズの掘り起こしを進める。他社との協業で宅配や持ち帰り対応店舗も拡大し、中食市場への浸透も図る方針だ。
産経新聞
PayPayは10月1日から、国のキャッシュレス還元に5％のボーナスを上乗せする「まちかどペイペイ」を開始する。これによって、還元率は最大10％となる。期間は11月30日まで。ただし、還元率は店舗やチャージ方法で複数のパターンがある。上限額も複雑だ。
斎藤健二，ITmedia
崎陽軒が8月23日からヴィーガン向け弁当を販売している。3個からの受注販売で、税込1200円。ヴィーガン向けメニューの販売は同社で初。シウマイや酢豚の再現には特に苦労したという。
鬼頭勇大，ITmedia
公道を走れる電動キックボードが登場。原付扱いで保険にも加入できる。「時速20キロのスピード感が、景色を見渡す余裕をくれる」という。
ITmedia
ワークマンが9月5日に秋冬商品の発表会を開催。今年の注目は”着るこたつ”。50度、45度、40度の3段階に温度調節でき、バッテリー付属。最大17時間持続する。昨年売り切れ店舗もあった「アルティメット」もリニューアルして登場。
鬼頭勇大，ITmedia
小田急電鉄などが手掛ける自動運転バスの2回目の実証実験が行われた。1年前の前回はがっかりしたが、今回は課題に対する現実的な解決策を提示してくれた。大きなポイントは3つ。「道路設備との連携」「遠隔操作」「車掌乗務」だ。
杉山淳一，ITmedia
鈴木淳也（Junya Suzuki），ITmedia
NEC、ソニー、NTTコミュニケーションズ、DeNA、富士通……。高い報酬を払ってでも新卒の優秀な技術者を採用したいという機運が高まってきた。年功序列に縛られた日本企業は果たして変われるのだろうか？
中西享，ITmedia
2019年9月5日の記事
パーソルキャリアが9月5日、「定年後の不安」に関する調査を発表した。年収1000万円でも多くの人が将来に不安を感じていることが分かった。ビジネスパーソン800人が対象。
鬼頭勇大，ITmedia
辞書や教科書で知られる三省堂が、13年ぶりに『大辞林』の改訂新版を発売。新たに約1万3000項目を追加し、既存語の見直しも行った。追加項目の中には、新元号の「令和」や、「バズる」「ワンチャン」などの若者言葉、「5G」「IoT」といったビジネス用語もある。
ITmedia
ワークマンが、2019年秋冬商品の発表会を行った。雨や風、雪など自然を再現した環境で行う「過酷ファッションショー」も実施。ワークマンプラスの大量出店や、インフルエンサーを使った商品企画など新たな策も発表。消費増税後も価格据え置きで成長を続けられるか？
鬼頭勇大，ITmedia
Kyashは、これまでの2％還元を9月30日で終了し、新たに決済金額の1％をリアルタイムに付与するKyashポイントを開始する。「キャッシュレス・消費者還元事業」に対応し、対象加盟店での利用で5％または2％のポイント還元を実施。
斎藤健二，ITmedia
中京圏の大手ラーメンチェーン「スガキヤ」がラーメンチケットを発売。10枚つづりで、1杯320円（税込、以下同）のラーメンが200円となる。チケットの導入は初めての試みだという。
昆清徳，ITmedia
コンビニのテスト販売はどのように行われているのか？ ローソンは2種類の新型サンドイッチの売り上げを比較する実験を行った。どちらが勝ち残ったのか。
昆清徳，ITmedia
働き方改革が国策になって久しい中、なぜ、日本の働き方はいつまでたっても変わらないのか――。本質的な改革とは程遠い「仕事ごっこ」がはびこる日本企業の現状と、令和の時代にふさわしくアップデートする方法について“働き方改革の旗手”の二人に大いに語ってもらった。
やつづかえり，ITmedia
「逃亡犯条例」改正案をきっかけとした香港の抗議活動が続いている。デモ隊が使うメッセージングアプリを中国当局がサイバー攻撃したことも判明。こういった中国の手口には、私たちも無関係ではない。国をまたいだデジタル戦に注意しておく必要がある。
山田敏弘，ITmedia
「N国」や「れいわ新選組」が選挙で躍進した。筆者はその根本にあるのが「不安マーケティング」だと分析。ビジネスでもはびこる「不安な庶民の利用」手法を斬る。
真鍋厚，ITmedia
2020年東京五輪・パラリンピックの開催まであと1年を切る中、大会期間中の宿泊施設料金が東京周辺で高騰している。過去の五輪でもこうした現象が起きており、会場周辺のホテルを大会組織委員会が仮押さえしていることも影響しているとみられる。
産経新聞
2019年9月4日の記事
収入がいくらかは隠しておくものかもしれないが、4人に一人が友人や知人に明かしたことがある。ただし、その額は必ずしも正しいものではない。男性は多めに言う傾向があり、女性は少なめに言うことが多いようだ。
ITmedia
政府が行うキャッシュレス還元が、10月から始まる。ただし、利用できる店舗、できない店舗が入り乱れ、フランチャイズでは還元率も異なる。経産省が公開した一覧は、3600ページにおよぶPDFだ。Zaimは、店舗の検索が行える「キャッシュレス還元マップ」を公開した。
斎藤健二，ITmedia
現在、金利だけでなく、日本国債の利回りもマイナスだ。つまり、買って利息を受け取っても、満期まで持つと損失が出る。なぜこのような債券が売れるのか。背景には、為替ヘッジとベンチマーク運用があった。アクサ・インベストメント・マネージャーズの債券ストラテジスト、木村龍太郎氏に聞いた。
斎藤健二，ITmedia
ヤマト運輸がスマホで発送手続きを完結できるサービスを開始。9月3日から。クロネコメンバーズの会員が対象だが、一部サービスは非会員でも受けられる。これを機に「送る」サービスの充実を図る。
鬼頭勇大，ITmedia
メルカリのスマホ決済事業子会社メルペイは、グループ内での囲い込みによる経済圏の創出ではなく、ユーザーの信用情報を使ったビジネスを志向している。利用代金を翌月にまとめて支払える「メルペイあと払い」の利用を拡大させ、このサービスを高度化していく戦略だ。
斎藤健二，ITmedia
大手就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京）が、学生の同意を得ずに「内定辞退率」の予測データを顧客企業に販売していた問題で、厚生労働省が近く同社に職業安定法に基づき行政指導する方針を固めたことが3日、関係者への取材で分かった。
産経新聞
日産自動車は、新型「ジューク」を欧州で発表。9年ぶりのフルモデルチェンジ。11月末から欧州で販売する。
ITmedia
JR東日本が提供するJRE POINTが、鉄道利用でも貯まるようになる。10月1日から。在来線の利用や定期券の購入が対象。今後は新幹線の利用時にも還元されるようになる見込み。サービス開始に合わせてキャンペーンも実施する。
鬼頭勇大，ITmedia
国立科学博物館が「重要科学技術史資料」（愛称：未来技術遺産）を新たに26件登録したと発表。中には腕時計の「G-SHOCK」や世界初の「ポータブルCDプレーヤー」などがある。
ITmedia
NTTデータが、”レジ無し店舗”出店のコンサルティングサービスを開始。レジ無し店舗では、入店時にQRコードの認証をするだけで、レジでの支払いが不要に。商品を手に取りそのまま店を出るだけ。今回のサービスでは、中国のベンチャー企業とタッグを組む。背景にある、NTTデータの課題とは？
鬼頭勇大，ITmedia
人の“愛する力”を引き出すために生まれたロボットが88億円を調達、初回予約は即完売――。ロボットの世界にイノベーションを巻き起こしたGROOVE Xは、どんな風土のどんな組織で、どんな働き方をしているのか――。“中の人”に聞いてみた。
宮本恵理子，ITmedia
食パンが地球を変える−。大阪市鶴見区のパン店が、食品ロスや二酸化炭素（CO2）削減といった地球規模の問題への関心を呼びかけるユニークな食パンを開発した。その名も、国連の「持続可能な開発目標」（SDGs）にちなんだ「SDGs食パン」
産経新聞
新産業の創出に取り組む留目真伸氏と、PRの専門家として活躍する本田哲也氏が「変化の時代のチーム作り」について語る対談後編。柔軟な組織やチームで課題を解決するために、企業や個人はどんなことができるのか。
柴田克己，ITmedia
サウナが舞台のテレビドラマや漫画が相次いで登場している。「暑苦しい」「おじさんが入るもの」…。ネガティブなイメージも根強いサウナが、作品の主要テーマになるのは異例のことだ。背景には、サウナの爽快感やリラックス効果に親しむ愛好者「サウナー」の増加と、それに伴うサウナ文化の広がりがあるようだ。
産経新聞
日本の芸能史を変えてきた男たちに学ぶ仕事術と人材育成術を3回に分けてお届けする後編。ジャニーズの中でも特にコミュニケーション技術を学べるのがTOKIO国分太一とV6井ノ原快彦だ――。
霜田明寛，ITmedia
2019年9月3日の記事
PayPayが9月2日から、公共料金の支払いに対応する。支払い額の0.5％をPayPayボーナスとして還元。同じスマホ決済のLINE Payは2018年3月にサービスを開始していた。1年半遅れで参入を決めた理由とは？
鬼頭勇大，ITmedia
ローソンストア100が9月4日から「タピオカミルクティー」（税別100円）を全国の店舗で発売。容量は180ミリリットル。コストダウンと調達に苦労した。
昆清徳，ITmedia
牛丼チェーン「すき家」を運営するすき家本部が10月1日から開始予定の消費税増税と軽減税率制度の対応方針を発表した。
ITmedia
またしても日本の「働き方」のクレイジーさを物語る残念なデータが出てきてしまった。日本を含むアジア太平洋地域14の国・地域を対象にした就労実態調査（パーソル総合研究所調べ）を見て、筆者の窪田氏はどのように感じたのかというと……。
窪田順生，ITmedia
はやり続けるタピオカについて、Instagramの投稿データから分析。ブームの構造や動向、果たして「おじさん」は飛びついたのかに迫る。
服部良祐，ITmedia
終身雇用や年功序列といった日本的経営に陰りが見え始める中、「会社に頼らない生き方」をするためにはどんなキャリア設計をすればいいのか――。働き方改革の先駆者たちに聞いた。
酒井真弓，ITmedia
今や日本の国民食となったラーメン。大阪や東京など都市部のラーメン店には訪日外国人客（インバウンド）の姿も目立ち、外国語のメニューを常備する店も増えている。そんな中、豚骨ラーメン専門店「一蘭」が売り出しているのが「100％とんこつ不使用ラーメン」。
産経新聞
実施まで1カ月を切った消費増税――。過去の増税時にスーパー業界では何が起こったのかを振り返りつつ、今後も生き残るためのポイントを探った。
中井彰人，ITmedia
気づけば菓子が少なくなっていたり、牛乳の量が減っていたり…。値段は据え置き、容量やサイズを小さくする事実上の値上げ「シュリンクフレーション」が話題となっている。原材料費の高騰や消費量の低迷など、メーカー側はさまざまな理由を挙げるが、背景には何があるのか。
産経新聞
ビジネスの場で欠かせない手土産。「謝罪」や「お祝い」の場で注意すべき点はどこか？ 多数の相談に応じてきた百貨店のプロに聞いてみた。
昆清徳，ITmedia
成功には決まったパターンが存在しないが、失敗には『公式』がある。どこにでもある普通の企業はなぜ倒産への道をたどったのだろうか。存続と倒産の分岐点になる「些細な出来事＝前兆」にスポットを当て、「企業存続のための教訓」を探る。
帝国データバンク 情報部，ITmedia
2019年9月2日の記事
2020年5月から東海道、山陽、九州新幹線で荷物の持ち込みルールが新設される。指定席とセットで荷物置き場の予約が必要に。3辺の合計が161〜250センチの荷物に適用。オリンピック・パラリンピックに合わせた施策とのことだが、セキュリティーの向上も期待される。
鬼頭勇大，ITmedia
スターバックスが9月4日、新業態「スターバックス リザーブ ストア」を銀座にオープンする。アルコールメニューやイタリア仕込みのパン、スイーツを用意。グループ客向けに座席予約システムも導入する。
鬼頭勇大，ITmedia
中国人向けSNSで日本の「のり弁当」の投稿数が急増している。背景には日本人の知らない「不思議な事情」が。SNSと中国市場の分析から迫る。
服部良祐，ITmedia
トヨタ自動車とスズキは資本提携を発表した。その背景として大きいのがインド。スズキのインド戦略を振り返るとともに、提携による効果はどこにあるのかを探る。そして、トヨタとスズキとの提携の本丸は、インドでの工場共同設立にあるのではないか。
池田直渡，ITmedia
社会の状況がめまぐるしく変化する中、いかに非効率的な働き方を変え、生産性を高めるかが企業にとって大きな課題となっている。そんな中、仕事を進める上で重要な「組織」や「チーム」をどう変えていくべきなのかを、数々の大企業を経て現在は新産業の創出に取り組む留目真伸氏と、PRの専門家として活躍する本田哲也氏について語ってもらった。
柴田克己，ITmedia
創業間もないベンチャー企業が苦労する資金調達を助けるエンゼル投資家は、日本で育たないといわれてきた。しかし、個人がインターネットを通じ少額でも非上場企業の株式を取得できる株式投資型クラウドファンディング（CF）の登場で変わろうとしている。
産経新聞
就職情報サイト「リクナビ」を利用した学生の内定辞退率を予測したデータが無断で企業に販売されていた問題で、政府の個人情報保護委員会は、サイトを運営するリクルートキャリアに組織体制の見直しなどについて勧告し、同社が謝罪する事態となった。
産経新聞