2015年7月27日以前の記事
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2021年5月31日の記事
ニュース

ロボアドバイザーサービス「WealthNavi」を提供するウェルスナビは、5月28日時点で預かり資産残高が4500億円を突破したと発表した。サービス開始から4年10カ月。4000億円を超えたのは4月1日であり、約2カ月で500億円増加した。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

コインチェックは5月31日、国内初となるIEOを今夏に実施することを明らかにした。Hashpaletteが運営する、NFTを使ったコンテンツ流通に特化したブロックチェーン「パレット(Palette)」のトークンを上場させ、ユーザーに対して販売することで、資金調達を支援する。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

新型コロナウィルス感染拡大に伴い普及したテレワークだが、通勤時間短縮のメリットがある一方で、仕事とプライベートの境界が曖昧となり時間管理が課題となっている。時間を気にせずについ残業してしまう「テレ残」を解消すべく、「HandOut」を運営するナカヨカは、スライド資料作成サービス「HandOut Quick(β版)」の事前登録受付開始を発表した。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

イオンリテールによる格安スマホサービス「イオンモバイル」は、6月1日より1通話5分以内の国内通話料を無料とする「イオンでんわ5分かけ放題」を月額550円(税込)で提供を開始する。専用アプリ(イオンでんわ)を使用し、回数は無制限となる。

季原ゆう,ITmedia
連載

例年ゴールデンウィークが明けると、国内自動車メーカーの通期決算発表会が相次ぐ。業界全体に対しての今年の総評を述べれば、コロナ禍の逆境にもかかわらず、各社奮戦し、期首に懸念されていたような危機に陥ることなく、日本企業の底力を見せつける結果になったと思う。ただし、1社だけ惨憺(さんたん)たる結果のところがある。

池田直渡,ITmedia
コラム

「人事は信用ならない」と現場に思われがちだが、いったいその原因はどこにあるのか。現在「マイクロ人事部長」として複数社の人事に携わる筆者が、「シロウト人事」だったころの成功事例とともに、現場に信用される人事の作り方を解説する。

高橋実,ITmedia
2021年5月30日の記事
ニュース

もはやニューノーマルの代名詞ともなったリモートワーク。一方で社員と管理職間では新たなハラスメント論争「リモハラ」問題も起こっています。超大手官公庁や企業、中小零細サービス業界まで、危機管理の専門家としてハラスメント防止の伝道をしている筆者が解説します。

増沢隆太,INSIGHT NOW!
ニュース

携帯電話・スマートフォンの月々の料金が「高いなあ」と感じたことがある人は多いはず。実際のところ、どのくらいの金額を支払っているのだろうか。

コネムラメグミ,ITmedia
連載

先日から話題になっていたフジテレビ女子アナのステマ疑惑に、新しい問題が発生した。エステサロンを無料で利用していた女子アナとサロンとの間でトラブルが発生したという。4月にはフジテレビの複数のアナウンサーが美容室から無償でサービスを受け、その代わりに自身の写真を使わせていたとしてステマ疑惑が大きく報じられた。

中嶋よしふみ,ITmedia
2021年5月29日の記事
調査リポート

家族・子ども向け出張撮影プラットフォーム「fotowa(フォトワ)」を運営するピクスタ(東京都渋谷区)が、「コロナ禍におけるママ・パパのストレス実態調査」の結果を発表した。その結果、「一人二役」を演じている人ほどストレスの高い傾向が浮かび上がった。

神奈川はな,ITmedia
ニュース

群馬県がマスコットキャラクター「ぐんまちゃん」のアニメを制作し、今秋にも地上波放送の開始を目指している。ゆるキャラグランプリ1位(平成26年)の実力に磨きをかけ、都道府県魅力度ランキングアップや経済効果も見込む。

産経新聞
インタビュー

マイクロソフト日本法人の初代社長であり、ビル・ゲイツが最も信頼した日本人の1人と言われている古川享氏。同氏は現在、起業などを志す若い人たちを支援したいとして、バーチャルな組織を立ち上げようとしている。構想しているのは「明るい大人の悪巧(わるだく)み団」。同氏が実現しようとしている次世代支援について聞いた。

田中圭太郎,ITmedia
2021年5月28日の記事
連載

りそなホールディングスがDXを積極的に導入して銀行改革を大胆に進めている。南昌宏りそなHD社長のインタビューをもとに、りそながデジタル時代を先導してどこに向かおうとしているのかをお届けする。後編では、5年後、10年後のりそな銀行の姿を探っていく。

中西享 今野大一,ITmedia
ニュース

旅行大手のJTBが28日発表した令和3年3月期連結決算は、最終損益が1051億円の赤字(前期は16億円の黒字)に転落した。最終赤字は2期ぶりで、過去最大となった。

産経新聞
ニュース

先日、某週刊誌が東京都心に立地するタワーマンションが、欠陥住宅であるという記事を掲載した。その物件は都心の人気エリアに立地。業界のトップ企業が分譲し、2年前に建物が完成して入居もおおむね終わっていた。記事の内容からすると、相当な規模の補修工事が必要になりそうだ。

ZAKZAK
ニュース

トヨタ自動車は5月28日、4月の販売および生産実績を発表した。グローバルの販売台数は85万9448台となり過去最高。コロナ禍で大きく販売が落ち込んだ2020年4月との比較では倍増となった。ダイハツと日野も入れたグループでも、93万2872台と過去最高だった。

ITmedia
ニュース

投資信託「ひふみ」シリーズを運用するレオス・キャピタルワークス(東京都千代田区)は5月25日、運用資産残高(同シリーズと国内外の年金基金運用等の合計)が1兆円を突破したと発表した。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

電通を退職した社員が、業務委託契約を結ぶ──このプロジェクトに対し、ネット上で「体の良いリストラではないか」との批判が巻き起こったのが1月のこと。それから約5カ月が経過し、実際に退職したは今、何を思うのか。5人に話を聞いた。

小林可奈,ITmedia
連載

コロナ禍を機に露出が増えた有名人といえば、元「2ちゃんねる」管理人の西村博之氏(通称:ひろゆき)だ。同氏におけるYouTubeチャンネルの動向を確認すると、ひろゆき氏はコロナ禍をうまく味方につけて自身の登録者数・再生数を伸ばしていることが分かる。

古田拓也,ITmedia
連載

岩佐琢磨氏は、新卒入社したパナソニックを2008年に退社し、Cerevoを起業。その後設立したShiftallは、全株式をパナソニックへ売却し100%子会社となる。後編では、現在パナソニックで担っている役割、家電メーカーが生き残るために必要な取り組みなどについて、Shiftall 岩佐CEOに話を聞いた。

安蔵靖志(IT・家電ジャーナリスト),ITmedia
ニュース

なぜ、日本企業はデジタルトランスフォーメーション(DX)をうまく進められないのだろうか。ITエンジニアの雇用と育成にまつわるサービスを提供するpaizaの社長の片山氏が、「DXとは何かの理解」「雇用文化」「経営」の3つの側面から解説する。

吉村哲樹,ITmedia
2021年5月27日の記事
連載

りそなホールディングスがDXを積極的に導入して銀行改革を大胆に進めている。南昌宏りそなHD社長のインタビューをもとに、りそながデジタル時代を先導してどこに向かおうとしているのかをお届けする。前編は、リテール(中堅・中小企業+個人向け金融)ナンバー1の実現に向けた銀行改革の流れを振り返る。

中西享 今野大一,ITmedia
ニュース

Sansanは5月27日から、クラウド請求書受領サービス「Bill One」を従業員100人以下の企業に無料で提供を開始した。大企業に比べて遅れているという中小企業のDXを促進することが狙いとし、「中小小規模事業者がDXに取り組むには十分。そんなオンラインの成功体験をまずは提供する」(寺田親弘社長)という。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

ヤフー子会社でクレジットカード事業を営むワイジェイカードは、10月1日にPayPayカードに商号を変更することを発表した。併せて、これまで福岡市にあった本社を、東京のヤフーと同じビルに移転する。

斎藤健二,ITmedia
調査リポート

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、ライフスタイルや働き方は大きく変化したが、過去2回の緊急事態宣言時での働き方はどのように変化したのか。

季原ゆう,ITmedia
連載

日本酒を巡る時代の変化に対応し、ここ15年間で売り上げを2倍強に増やしたのが和歌山県海南市に本社を置く平和酒蔵だ。そんな平和酒蔵も実は先代まで、地元を中心に安酒を販売する酒蔵にすぎなかった。一体いかにして社内を改革し、世界的ブランドを得る企業へと押し上げたのか。その手法と戦略を山本典正社長に聞いた。

河嶌太郎,ITmedia
連載

海外に行くと「日本のトイレは清潔だなあ」と感じる人も多いかもしれないが、今後もトイレはどんどん「進化」しそうである。どんな製品が登場しそうかというと……。

山田敏弘,ITmedia
連載

中国EV市場を盛り上げた立役者である米テスラを上回る勢いで、上汽通用五菱汽車の「宏光MINI EV」が売れている。カスタマイズバージョンの発表などさらなる快進撃を目指していたが、今月に入って上海市のEV普及政策の対象から除外され、販売が一時停止されるなど混乱が生じている。

浦上早苗,ITmedia
連載

パナソニックを2008年に退社して、Cerevoを起業した岩佐琢磨氏。しかし18年設立の子会社Shiftallは、全株式をパナソニックへ売却し100%子会社となった。パナソニック内部へ戻った目的、現在の役割に加え、家電メーカーが生き残っていくために必要な取り組みなどについて、前後編にてお届けする。

安蔵靖志(IT・家電ジャーナリスト),ITmedia
連載

コロナ禍に大きく影響を受けた2020年度に関する飲食業界の決算が出そろった。影響の大きかった/小さかった業態、そしてその業態の中でもうまく適応できた企業とできなかった企業とで「格差社会」となるなか、生き残りのカギはどこにあるのか。有名企業の戦略から解説する。

中井彰人,ITmedia
2021年5月26日の記事
ニュース

トヨタファイナンシャルサービスとトヨタファイナンスが、キャッシュレス決済を利用したことがある20代〜60代の男女を対象に「決済方法とお財布事情についての調査」を実施した。メインで使う決済方法を聞いたところ「キャッシュレス決済」が50%で最多となった。

季原ゆう,ITmedia
連載

日本酒を巡る時代の変化に対応し、ここ15年間で売り上げを2倍強に増やしたのが和歌山県海南市に本社を置く平和酒蔵だ。そんな平和酒蔵も実は先代まで、地元を中心に安酒を販売する酒蔵にすぎなかった。一体いかにして社内を改革し、世界的ブランドを得る企業へと押し上げたのか。その手法と戦略を山本典正社長に聞いた。

河嶌太郎,ITmedia
ニュース

 「090」で始まる携帯電話番号を使っているのは「おじさんの証」かと、SNS上などでちょっとした話題になっている。20年以上同じ番号を使い続けているような人にはショックかもしれないが、「写メ」「バリ3」「メアド」といったケータイ用語を使いがちな人も要注意だという。

ZAKZAK
ニュース

 婚活アプリ「Omiai(おみあい)」で、最大約171万人分の会員の個人情報が流出した問題で、専門家は「前代未聞の情報流出」と指摘する。婚活会員という特性に加え、運転免許証やパスポートの画像という“個人情報の塊”が悪用されかねないためだ。今後懸念される2次被害の恐ろしさとは−。

ZAKZAK
2021年5月25日の記事
ニュース

 総務省は24日、携帯電話会社の乗り換えを促すための有識者会議を開き、自社回線でしか通信ができなくなる機能の原則禁止を求めることなどを盛り込んだ報告書をまとめた。菅義偉(すが・よしひで)政権による値下げ要求で、携帯大手による価格競争は起きたが、料金水準やサービス内容はむしろ均一化している。業界内の競争を活性化し、消費者に質の高い通信環境を安価に提供するという本来の目的を達成するには、より踏み込んだ施策が必要だ。

産経新聞
ニュース

 インターネットバンキングなど現金を介さないキャッシュレスでの納税を推進しようと、東京国税局や管内1都3県などは24日、「キャッシュレス納付共同推進宣言」を行った。宣言には日本銀行や全国銀行協会、各金融機関など計126団体が参加。納税者の利便性向上や業務の効率化に向け、協力してキャッシュレス率の向上を目指す。

産経新聞
ニュース

SBIホールディングス(HD)は5月24日、子会社のSBIソーシャルレンディングの廃業とソーシャルレンディング事業からの撤退を決定した。貸付先企業が資金を不正流用したことに対し、本来は金商法上、資金使途の確認義務などを負っているが、それが果たされていなかった。

斎藤健二,ITmedia
2021年5月24日の記事
ニュース

せっぱ詰まった菅義偉首相の大号令によって、高齢者に対する新型コロナウイルスワクチンの接種がようやく本格化しそうだ。が待てよ、ワクチン接種率が上がれば、新規感染者は少なくなり、景気は良くなるだろうか。

ZAKZAK
ニュース

株価連動型ポイント運用システム「StockPoint」のサービスを提供するSTOCK POINTは、「ポイント運用サービスに関する意識変化」の調査を実施した。使用前のサービスへの期待と、実際使用してみた感想を聞いたところ、「実際にやってみて予想以上に興味深い」と回答した人が74%で最多となった。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

静岡県富士市を拠点とした小さなローカル線、岳南電車が、昭和レトロな雰囲気の漂う車両「7000形」の運転体験プロジェクトを企画している。ただ、運転体験の実施には、廃線から約10年経って老朽化した線路の改修などに準備資金800万円が必要で、クラウドファンディングで資金を募っている。

産経新聞
連載

ハイブリッドの駆動方式は3種類に大別される。その中で、日本で主流にすべきはシリーズハイブリッドだと断言できる。トヨタのTHSは素晴らしいシステムだが、制御が複雑でノウハウの塊ともいえるだけに、トヨタ1社でスケールメリットがあるからビジネスモデルが成り立つ(といってもトヨタも利益を出すまでは相当な年月が掛かっているが)ものだからだ。

高根英幸,ITmedia
2021年5月23日の記事
2021年5月22日の記事
連載

ホリエモンこと堀江貴文が考える今後のメディアビジネスの方向性を語ってもらった。堀江は2020年3月、日本のメディアが成功していないカルロス・ゴーン氏の単独インタビューを実現した。「あらためて思う。マスコミ、とりわけテレビの役割は、もう終わりつつある」という。ホリエモンのメディア論とは?

堀江 貴文,ITmedia
2021年5月21日の記事
ニュース

アカメディア・ジャパンは、特許技術を使ったAI(人工知能)自動本人認証システム「オンライン・フェイス」のサービスを本格稼働した。オンライン学習時の確実な本人確認や、講義時間の始めから終わりまで出席しているかを確認するのが狙い。

神奈川はな,ITmedia
ニュース

SBI証券は5月24日から、仮想通貨に投資できる新商品「ビットコイン先物インデックストラッカー」「イーサリアム先物インデックストラッカー」の提供を始める。レバレッジなしで、ビットコインやイーサリアムに投資でき、満期までの3年間にわたり中長期投資が可能。金商法上の有価証券にあたり、仮想通貨現物とは違い20.315%の分離課税となっている。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

昨今、地球温暖化対策に向けて脱カーボンなどの動きが激しくなっている。とはいえ、自動車産業や工場などとは違い、特にCO2を出すような事業をやっているわけでなければ、「我が社には直接は関係ない」と、心のどこかで思っている経営者もいるかもしれない。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

新型コロナウイルス禍で「新日常」を被写体にするカメラや撮影サービスが広がってきた。結婚式、旅行といった「ハレの日」市場を奪われ苦境に陥ったデジタルカメラ、写真館などの写真業界が巻き返しているのだ。

産経新聞
ニュース

子ども向け就労体験施設「キッザニア東京」と「キッザニア甲子園」の入場料金について、6月1日以降の予約分から改定すると発表した。

ITmedia
連載

5月15日、西武鉄道はレオライナーこと山口線で「西武園ゆうえんちラッピング電車」の運行を、19日開業の西武園ゆうえんちのアクセスルートとして開始した。観光地と観光アクセス路線は、力を合わせて発展する。ワクチン接種が終わり、観光が再び活性化する前に、観光地とアクセス路線と整備しておきたい。

杉山淳一,ITmedia
連載

あのイーロン・マスク氏も太鼓判を押していたビットコインが、今大暴落している。この暴落相場の背景には、中国による規制や、納税のための換金売りのタイミングが重なった点ももちろんあるが、やはり最大の要因はESG懸念に基づくマスク氏の「心変わり」にあると見られている。

古田拓也,ITmedia
ニュース

日立グループの家電・空調製品の設計・販売・サービスを行う日立GLSが、行動指針「パーパス」を策定した。従業員主体で作成されたパーパスにより、さらなる成長を目指すという。その背景や意図、目的などの話を、谷口潤社長に聞いた。

岩崎綾,ITmedia
ニュース

採用力が低く、候補者があまり集まらない「非モテ企業」は少なくありません。しかし、非モテ企業でありながらも、しっかりした採用を行い、業績を上げることは可能です。どのようなことに気を付け、採用に臨むべきでしょうか。

熊谷豪(シングラー),ITmedia
2021年5月20日の記事
ニュース

産業界もウイグル問題を避けて通れなくなっている。中国の新疆ウイグル自治区の強制労働をめぐる輸入禁止措置に違反したとして、米税関・国境警備局がカジュアル衣料大手「ユニクロ」製品の輸入を1月に差し止めていたことが分かった。

ZAKZAK
ニュース

KDDIが提供する、Pontaポイントを活用して資産運用の疑似体験ができる「au PAY ポイント運用」の利用者数が5月20日に100万人を突破した。突破を記念して、「au PAY ポイント運用」で初めて運用ポイントを追加した人に100Pontaポイントを還元するキャンペーンを、6月30日まで実施する。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

外泊数に応じて家賃を減額する「リレント機能」のあるサービスアパートメント「Re-rent Residence 渋谷」が登場する。どんな仕組みなのかというと……。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

仮想通貨ビットコインの価格が暴落している。直近24時間で約10%下落し、現在400万円前後。一時400万円を割っていた。5月19日に、中国が国内の金融機関に対して仮想通貨関連サービスを禁止する方針を示したと報じられたことで、価格が急落した。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

楽天証券の口座数が5月19日に600万口座を超えた。業界トップのSBI証券は3月末時点の口座数が683万(うちネオモバイル証券が80万)となっており、肉薄してきた。500万から600万口座へは5カ月で到達しており、増加ベースが加速している。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

新型コロナウイルスの感染拡大により、就活市場に変化が訪れている。学情が22卒の学生を対象に調査したところ、就活生の地方就職への捉え方が大きく変化したことが分かった。

小林可奈,ITmedia
ニュース

毎年4月から6月までの給与額をもとに、社会保険料が算出される。通勤手当も、賃金と見なして届け出ることになっている。では、テレワークを中心とした勤務で、数日のみ出勤した際の通勤費は、従来通りに賃金と見なすのか、否か。4月に公表された厚労省の見解も踏まえ、解説する。

佐藤純,ITmedia
2021年5月19日の記事
ニュース

休園して改装工事を進めていた西武園ゆうえんちが19日に新装開業する。高度成長期の「昭和の町並み」の再現をコンセプトに据え、怪獣映画「ゴジラ」をテーマにした世界初の乗り物型アトラクションなどで集客力強化を図る。

産経新聞
ニュース

ロボアドバイザーサービスを提供するウェルスナビが好調だ。預かり資産額は1年間で倍増し4025億円となり、一人勝ちという状況だ。実はウェルスナビの決算資料には、ARR、チャーンレートといった指標が並び、一般的な金融事業とは異なった表現がされている。これらは、いわゆるSaaS企業が好んで使うKPIであり、ウェルスナビは自社をSaaS的な企業だと位置づけているからだ。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

工場を持つ製造業者の、テレワークや出勤率の削減は難しい。しかし、東京・八王子に本社のあるヤマデンでは、全社で出勤率を、最小37.5%にまで削減した。一方、売り上げは減少していない。どのような施策を取り組んだのか。

渡辺まりか,ITmedia
2021年5月18日の記事
ニュース

テレワークを経験した20代の約7割が、テレワークを止めたいと思ったことがある──あしたのチーム(東京都中央区)が実施した調査で、このような結果が判明した。

小林可奈,ITmedia
ニュース

新型コロナ禍で打撃を受けた化粧品業界が復調傾向にある一方、減収が続くケースもある。各社が直近で発表した四半期決算からは、各社の明暗を分けた3つのポイントが浮かび上がる。

臼井杏奈,ITmedia
ニュース

 三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)など5大銀行グループの令和3年3月期の連結決算が17日、出そろった。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、融資先の倒産などに備えた「与信関係費用」が合計で前期比1.8倍の約1兆1461億円に膨らんだ。このため、最終利益の合計も1.6%増の2兆273億円にとどまった。

産経新聞
ニュース

2021年の入社式、昨年同様に新型コロナウイルスの影響を受ける中でリアル(対面)とオンラインはどれくらいの比率で実施されたのか。タメニー(東京都品川区)の調査によると、約4割がオンラインを活用した入社式を行ったことが分かった。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

国内SaaS領域で最高益を叩き出した企業がある。経費精算システム「楽楽精算」や電子請求書発行システム「楽楽明細」などのSaaSプロダクトを提供するラクスだ。5月13日に公表した2021年3月期決算発表では、売上高153億円(前年同期比32.6%増)、営業利益38億円(前年同期比232%増)と他社を圧倒する利益水準となった。

早船明夫,ITmedia
2021年5月17日の記事
ニュース

東京都は17日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言下で酒類を提供する飲食店などへの休業要請に応じていない33施設に対し、改正特別措置法45条に基づく休業命令を出した。33施設はいずれも飲食店。命令に従わなかった場合……。

産経新聞
ニュース

SBIアセットマネジメントが運用する投資信託「SBI・バンガード・S&P500インデックス・ファンド」の純資産残高が5月17日、2000億円を突破した。2019年9月の設定から全期間で、純資産残高の増加ペースが加速しており、20カ月で2000億円に達した。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

製造業の急回復で銅などのコモディティ価格が上昇し始め、米国経済が正常化すれば労働力不足となり、インフレが起こりやすくなるのでは、といったことが心配されている。しかし、これらは株価下落をもたらすとは思えない。“経済回復・正常化”→モノの価格・賃金の上昇→インフレ懸念・金利上昇→“経済悪化・株価下落”という因果は、経済回復・正常化→経済悪化・株価下落であり、矛盾しているからだ。

神山直樹,日興アセットマネジメント
ニュース

カメラ業界でプロカメラマン向け機種をめぐり地殻変動が進んでいる。主にアマチュア向けとされてきた小型・軽量の「ミラーレスカメラ」の技術革新が急速に進展。メーカー各社にプロのミラーレス使用を意識した商品戦略を迫る。

SankeiBiz
連載

ホンの少し前まで、「内燃機関終了」とか「これからはEVの時代」という声しか聞こえなかった。ところがこの1、2カ月の間に「カーボンニュートラル燃料」の存在がにわかにクローズアップされ始めている。

池田直渡,ITmedia
2021年5月16日の記事
2021年5月15日の記事
ニュース

10年連続水揚げ量全国首位の銚子漁港や、日本一早い日の出を見られる犬吠埼などで知られる千葉県の北東部に位置する銚子市。だが、別の意味で全国の注目を集めるのが同市のローカル鉄道「銚子電鉄」だ。

産経新聞
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楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が14日に公開された米CNNテレビ系のインタビューで、東京五輪の開催を「正直に言って自殺行為のようだ」と話し、新型コロナウイルスの流行が加速する中で断行することに強い反対を表明した。

産経新聞
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世間にうとい若者は、「悪党が弱者を食い物にする」構図が社会にまん延していることを知らない。そして経済的に困窮すると、「自分だけは大丈夫」「今回だけだから」と自分に言い聞かせて「危ない橋」を渡ろうとする。そんな自分勝手な思い込みを狙っている連中におびき寄せられては身の破滅だ。

日沖博道,INSIGHT NOW!
2021年5月14日の記事
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新型コロナのワクチン接種で、愛知県西尾市の近藤芳英副市長が担当部局に指示し、市民で薬局大手スギ薬局を経営する「スギホールディングス」の創業者、杉浦広一会長と妻の昭子相談役の予約を優先的に確保していたことが発覚した。

ZAKZAK
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パーソルキャリアとパーソル総合研究所は5月14日、自社とマーケットの報酬をグラフ化し比較する新サービス「サラリーズ」正式版の提供を発表した。業種、職種ごとに報酬レンジを可視化し、離職防止や組織の見直しにつなげるねらい。

小林可奈,ITmedia
ニュース

 コロナ禍を背景に、政府系金融機関の存在感が高まっている。リーマン・ショックのときもそうであった。融資先の追加与信に二の足を踏む民間金融機関に代わって、急場の資金繰りを支えたのは、「国の政策を受け、一時的に経済合理性を離れて投融資できる」政府系金融機関であった。日本政策投資銀行(政投銀)はその筆頭に挙げられる。

SankeiBiz
連載

ソフトバンクグループの好決算が市場の話題を席巻している。同社における2021年3月期の連結純利益は4兆9880億円だ。しかし決算書をのぞくと違和感が生まれる。なぜなら、ソフトバンクGの税引前利益は、同社の売上高を超えているからだ。

古田拓也,ITmedia
ニュース

リモートワーク中、PCのモニタリングなど「監視システム」を導入する企業は少なくない。「過重労働にならないように」「生産性が低下しないように」などの言い訳で、部下を監視しようとする上司や経営層に欠けている視点とは。

河合薫,ITmedia
2021年5月13日の記事
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Finatextホールディングス子会社のFinatextは5月13日、デジタル保険をスピーディに立ち上げ可能にするパッケージソリューション「Inspire Express」の提供を開始した。第1弾として、丸井グループのエポス少額短期保険が採用。エポス少短は「生活サポート保険」の提供を開始した。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

ぴあは5月13日、「チケットぴあ」にて自治体向けの「新型コロナワクチン接種予約受付・抽選サービス」を提供すると発表した。接種日や接種会場、施術時間帯などの個別予約受付と、その抽選が可能となるシステムをパッケージにして提供する。

小林可奈,ITmedia
ニュース

bitFlyerは5月13日、WebブラウザBrave向けに仮想通貨ウォレットを開発し、連携を開始した。Braveブラウザに配信される広告を閲覧すると付与される仮想通貨BATを、bitFlyerアカウントで受け取り、bitFlyerにて売却が行えるようになる。

斎藤健二,ITmedia
連載

数年前に日本に上陸した中国発のシェア自転車。中国の道路を短期間で埋め尽くしたが、崩れ落ちるのもあっという間で、日本からもいつの間にか撤退していた。4月下旬、当時は伏兵扱いだったハローバイク(哈囉出行)が、米ナスダックに上場申請し、話題になっている。そこで、中国シェア自転車の歴史と現状を紹介する。

浦上早苗,ITmedia
2021年5月12日の記事
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20年度に4.99兆円という国内最大の純利益を出したソフトバンクグループ(G)は、いまや創業時に目指した企業の姿に近づいたのかもしれない。この利益額は、日本企業として歴代最高だ。さらに世界に目を向けてもグーグル持ち株会社のアルファベットの2020年12月期の利益を上回るなど、GAFAに匹敵する規模となっている。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

金融サービス仲介業法制のスタートに向けて、普及推進および自主規制を行う業界団体「日本金融サービス仲介業協会」が4月22日に設立され、活動を開始した。金融サービス仲介業によって何が変わるのだろうか?

斎藤健二,ITmedia
連載

有料道路を走る暴走族は、道路会社にとってお客様ですか。これと同様に「悪質撮り鉄」は、他の撮り鉄だけではなく、鉄道趣味、旅行ビジネスに悪い影響を与えている。本来、鉄道事業者が守るべきは「お客様の安全」であり、彼らはそれを脅かす存在だ。毅然とした態度が必要となる。

杉山淳一,ITmedia
コラム

2019年に江崎グリコで始動した「Co 育てPROJECT」。そのなかで、育児休暇を1カ月間取得することを必須化した新制度「Co 育てMonth」を設け、男性社員も100%の取得を実現した。とはいえ、1カ月も休む・休ませるのには、壁は高かったに違いない。どう進めたのだろうか。

人事実務
ニュース

人事やマネジメント層の方は、テレワーク中に入社・異動したメンバーから「入社後しばらくたったが、このチームで働いているという実感が湧かない」「業務以外の会話がなく、常に一人で仕事をしている感覚がする」「困った時に誰に相談すべきか分からない」──といった声を聞くこともあるのではないでしょうか。本記事では、実際に集まらなくてもメンバー同士が1時間で相互理解を深められる方法をご紹介します。

柳川小春,ITmedia
2021年5月11日の記事
ニュース

資生堂は5月11日、アクセンチュアと合弁会社「資生堂インタラクティブビューティー」を7月に設立することを合意したと発表した。新会社は、資生堂およびそのグループ会社にデジタルマーケティング業務とデジタル・IT関連業務を提供する。

小林可奈,ITmedia
ニュース

INDEE Japanは、「イノベーターDNA診断」を受診した日本人約1500人のデータの分析を行い、その結果を発表した。分析によると、日本にイノベーターは25%存在していることが分かった。

コネムラメグミ,ITmedia
ニュース

副業をしている会社員・公務員のうち、月に5万円以上の副業収入がある人は約19%──ITツール比較サイトSTRATEを運営するSheepDog(東京都品川区)が行った副業に関する調査で、このような結果が判明した。

小林可奈,ITmedia
ニュース

日米欧中で消費者を対象にQRコード決済に関する利用実態を調べたところ、日本の使用率は6割にとどまった。英国の9割超、中国の8割超、フランスやドイツ、米国も7割を超えている中、日本が最低だった。

ITmedia
ニュース

パナソニックが10日発表した令和3年3月期連結決算は、売上高が前期比10.6%減の6兆6987億円、最終利益が26.9%減の1650億円だった。

産経新聞
ニュース

テレワークスペースのシェアリングを提供するテレワーク・テクノロジーズ(東京都中央区)は、5月10日、テレワークスペースの運用代行丸投げサービス「テレスペ丸投げ」を発表した。空きスペースなどの物件を用意するだけで、誰でも副業でテレワークスペース運営が可能になる。

季原ゆう,ITmedia
2021年5月10日の記事
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LINE証券は5月10日から「LINEのiDeCo」の提供を開始した。書類の郵送などが必要なく、すべてオンラインで申し込みが完結する。また、運営管理手数料は0円とし、大手ネット証券と同等のコスト体系とした。

斎藤健二,ITmedia
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ワークマンは5月10日、2021年3月期通期の決算を発表した。コロナ禍で作業服需要が減少する中、PB商品の拡充を図り、若年層へのアピールやブランドイメージの向上を進め売り上げを伸ばした。

ITmedia
ニュース

個別企業の株式に連動したポイントの運用が行えるサービス「StockPoint」のユーザー数が5月5日に30万人を突破した。コロナ禍において、自宅で過ごすことを求められたことから登録が加速。ゴールデンウィーク中は登録ユーザー数の伸びが2倍に達したという。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

 4月16日を期限として国が公募していた「スーパーシティ」構想に大阪府市が応募した。人工知能(AI)やビッグデータを活用し、未来型の都市の実現を目指す構想で、選定されれば国家戦略特区として独自の規制緩和が可能になる。ただ、スーパーシティの運営には購買や移動履歴、健康状態といった、さまざまな個人情報の収集・活用が必要で反発も予想される。実現へのハードルはけっして低くない。(黒川信雄)

産経新聞
ニュース

LINE Payは5月10日から、「チャージ&ペイ」に登録可能なカードを拡大し、三井住友カードが発行するVisaブランドのカードを登録可能にした。従来は、「Visa LINE Payクレジットカード」(LINEクレカ)だけだった。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

 自粛ムードが続く東京で、今年のゴールデンウイークはいつもとは違う場所が忙しかったようだ。それは車のレンタルサービスである。密が気になる人たちは電車など明らかに混雑している移動手段を避けたがるのは当然であろう。そうならば、最小限の家族単位で安心して移動手段を確保できるサービスに目が向く。

SankeiBiz
連載

電動化=脱エンジンなのか? それとも、日本の産業構造を一気に変えるようなことができるのだろうか。たしかに今ここで日本の産業構造を変えなければ、かつての半導体の二の舞いになる。そこで自動車産業を日本の基幹産業として存続させるためには何が必要なのか、ここで考えてみたい。

高根英幸,ITmedia
ニュース

「ゴロゴロしながら英語が学べる」語学学習アプリ、Duollingo。世界で多くの人が活用しているが、日本版の担当者は1人のみ。2020年8月に着任した、Duolingo Japan Country Manager 水谷翔氏だ。そんな中でも、水谷氏が主導するマーケティング活動により、わずか7カ月で新規ダウンロード数は2.5倍に増えたという。詳しい話を聞いた。

渡辺まりか,ITmedia
ニュース

21年卒の内定受諾率を例年より約25%も上げた企業がある。ファッション系EC「SHOPLIST」を運営するCROOZ SHOPLISTだ。コロナ禍の社会不安により、複数の内定先を保持する学生が増えている中で、「選ばれる企業」になるための秘訣とは?

渡辺まりか,ITmedia
2021年5月9日の記事
2021年5月8日の記事
2021年5月7日の記事
ニュース

oricon MEは、投資運用サービス「ロボアドバイザー」の顧客満足度ランキングを発表した。総合1位にはウェルスナビの「WealthNavi」が選ばれた。2位には楽天証券が運営する「楽ラップ」、3位はお金のデザインが運営する「THEO」という結果になった。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

ネット証券を中心に、国内で株式売買手数料の無料化の流れが進んでいる。現在も、SBI証券と楽天証券では1日100万円まで手数料はゼロだが、さらにSBI証券と松井証券では25歳以下の完全無料に踏み切った。しかし、売買手数料を無料化して、いったいどこで利益を出すのだろうか? 利用者の中には、「どこかに落とし穴があるのではないか」と不安視する声もある。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

2020年、163人もの新入社員を受け入れた企業がある。B2B SaaS事業を手掛けるSmartHR(東京都港区)だ。コロナ禍で迎え入れた大量の新入社員が、会社になじめるようにどのような工夫をしたのか。新進気鋭のスタートアップ企業のオンボーディングを、人事グループの六原恵氏に話を聞いた。

西田めぐみ,ITmedia
連載

 「スペースは完全にクラブハウスのパクりだ——」。Twitterが4日に正式発表した、ライブオーディオルーム機能の「Twitter Spaces」(スペース)の正式発表でSNS上は騒然とした。昨年末には、インスタグラムのストーリー機能がモデルとなっているとみられるFleet(フリート)が追加されていることもあり、ここ半年でTwitterの機能は著しく拡大したといっていいだろう。

古田拓也,ITmedia
ニュース

元メルカリCIO長谷川秀樹氏が、IT改革者と語る「IT酒場放浪記」。今回のゲストは、3月末に日清食品を退職し、独立した喜多羅滋夫氏と、CIO Lounge 友岡賢二氏。人生100年時代、喜多羅氏は日清食品を辞めて何をしようとしているのか。次のチャレンジや、職業としてのCIOの魅力を聞いた。

酒井真弓,ITmedia
2021年5月6日の記事
ニュース

認知症による資産凍結を防ぐため、家族信託の組成サポートをする事業を展開するファミトラは4月28日、常陽銀行と事業提携し、銀行の顧客には初となる家族信託組成サービスの提供を開始すると発表した。家族信託がより一般に普及する大きな契機となるとしている。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

元メルカリCIO長谷川秀樹氏が、IT改革者と語る「IT酒場放浪記」。今回のゲストは、3月末に日清食品を退職し独立した喜多羅滋夫氏と、CIO Lounge 友岡賢二氏。「武闘派CIO」を名乗り、変化の時代にもがくIT部門の先頭で背中を見せてきた3人が、仕事論について語り合う。

酒井真弓,ITmedia
2021年5月5日の記事
2021年5月4日の記事
ニュース

 鉄道やバスなどの公共交通機関で、クレジットカードを専用端末にかざして運賃を支払うタッチ決済を導入する動きが地方を中心に広がりつつある。新型コロナウイルスの感染収束後をにらみ、訪日外国人客が使い慣れたカードで簡単に決済できる環境を整える狙いだ。導入費用が現在普及している交通系ICカードより安い点もメリットとされ、都市部の鉄道でも試験導入する動きが出てきている。(黒川信雄)

産経新聞
ニュース

フランチャイズ契約の解除をめぐり、コンビニ大手「セブン−イレブン」本部側と東大阪南上小阪店の元オーナーの間で対立が続いている問題で、本部側が建設を進めた直営の仮店舗が4日、休業中のもとの店舗前にオープンした。

産経新聞
ニュース

「決」の字は、「さんずいへん」に「えぐる」という組み合わせです。これは大雨で川の水が増し、大規模な洪水が起きそうな切迫した状況の中で、堤防の一部を切って水を流し、被害を最小に留めるかどうかを判断することを示しています。そんな心労を伴う「決める」ですが、さて「決める質」を決めるのは何なのでしょう……。

村山昇,INSIGHT NOW!
2021年5月3日の記事
ニュース

 マスク着用が常態化した新型コロナウイルス禍で、香水人気が高まっている。定額で高級品を少量ずつ試せるサービスが若い世代に支持されている。歴史をひもとけば、平安時代に貴族階級を中心にはぐくまれた香りの文化。どのように一般へと広がったのか、その変遷を追った。

産経新聞
ニュース

 意外なことに、中国でバッテリー交換式の電気自動車(EV)のトラックがかなり健闘しているようだ。バッテリー交換式EVトラックといえば、これまでは、トラックの荷台下に大型のバッテリーパックを搭載し、バッテリーパックをフォークリフトで交換するものであった。しかし、今回採用が進んでいるものは、トラックの運転席背面に長方形の大型バッテリーパック(幅約2.5メートル、高さ約2メートル、奥行き約1メートル)を搭載するものである。(日本電動化研究所代表取締役・和田憲一郎)

SankeiBiz
ニュース

メルカリは4月30日、2021年6月期第3四半期(7-3月期)決算を発表した。売上高769億円(前年同期比44.1%増)、営業利益15億円(前年同期は202億円の損失)、経常利益14億円(同203億円の損失)、四半期純利益35億円(同222億円の損失)で増収増益になった。

季原ゆう,ITmedia
コラム

問題と感情を切り離すことが難しいのならば、怒った人に対してどうずればいいのだろうか。 取るべきアプローチとは。

猪口真,INSIGHT NOW!
ニュース

無料通信アプリ「LINE」の利用者情報が中国企業から閲覧できた問題にからみ、同社以外でも国内大手企業の少なくとも7社で、保有する個人情報について、中国に移転したり、中国企業が閲覧できたりする状態になっていることが、産経新聞社が行った117社の企業アンケートで1日、分かった。

産経新聞
連載

ホンダは新目標を大きく2つに絞った。一つは「ホンダの二輪・四輪車が関与する交通事故死者ゼロ」であり、もう一つは「全製品、企業活動を通じたカーボンニュートラル」。そして何より素晴らしいのは、その年限を2050年と明確に定めたことだ。ホンダは得意の2モーターHVである「e:HEV」を含め、全ての内燃機関から完全卒業し、EVとFCV以外を生産しない、世界で最も環境適応の進んだ会社へと意思を持って進もうとしている。

池田直渡,ITmedia
2021年5月2日の記事
ニュース

新型コロナウイルス感染拡大に伴う3回目の緊急事態宣言が出され、2日で1週間が過ぎた。休業要請をめぐり、従うか営業継続かで千平方メートル超の家電量販店と家具販売店の対応がわかれている。

産経新聞
コラム

純利益が1兆円を突破したソニー。PS5が好調だが、半導体不足が影を落としそうだ。最先端の半導体生産は台湾TSMCの独壇場。世界中のハイテク企業が頼らざるを得ない状況だ。インテルがファウンダリに復帰することで、状況は変わるのか。

本田雅一,ITmedia
2021年5月1日の記事
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