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» 2004年11月15日 23時04分 公開

ICタグの普及と雇用問題月刊コンピュートピア(3/3 ページ)

[岡崎勝巳,月刊コンピュートピア]
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 ITバブルに沸いた当時、ITによりビジネスが劇的に変わると一部では騒がれたが、現実は果たしてどうだろうか。ICタグには情報を無線で迅速にやり取りできることや、汚れに強いといった、既存のバーコードなどにはない特性もある。そのような強みを生かしきる用途を発掘できないかぎり、単にバーコードなどの置き換えとしてしか機能しない。

 あるメーカー関係者は「国からの補助金が、ICタグブームを後押ししている」と語っているが、補助金がなければ導入に踏み切るほどの魅力を現時点で備えているのかを考える必要がある。他方、プラットフォームの高度化と共にICタグにひもづく情報の高度化によっても、ICタグはより高度に活用されるようになる。

 ICタグのシステムがICタグに関連付けられる情報は、モノについての属性情報といった「静的な情報」、モノの流通経路などの「履歴情報」、さらに各種センサーで取得した情報などと組み合わせた「リアルタイムに変化する情報」というプロセスで高度化するとされる。

 これにより、たとえば病院でさまざなタイプの入院食をICタグで管理すると共に、各種センサーで患者の健康状態についての情報をリアルタイムに把握しておくことで、健康状態に応じた入院食を患者に提供するなどのアプリケーションなどの登場が考えられている。情報については個人情報の保護の観点は必須となるはずだ。

 そして、プラットフォームと情報の双方の高度化により、どのようなアプリケーションが考えられるのかについて総務省がまとめたものが図2だ。

(クリックで拡大)

 家電製品の部品にICタグを組み込むことで廃棄物処理の分別に役立てるシンプルなものから、自宅・外出先を問わずいつでも自分に合ったオフィス環境を実現するユビキタスオフィスまで、まさに多種多様だ。ただし、これらのアプリケーションすべてを見る限り、その現実味に大きな疑問が残らざるをえない部分があるのも事実だろう。特に連携プラットフォーム上のアプリケーションがそうだ。

ICタグの目的は人減らし?

 ICタグのような新たなツールが普及するには、ツールの強みを生かす仕組みと、仕組みを支える各種制度が不可欠だ。もちろん、制度の整備はこれから進んでいくはずだ。しかし、ツールを生かす仕組みはこれまでの歴史からそう簡単には生まれてこないことが予想される。現状では報告書で触れられている「ICタグが情報の窓口となり、これまでにないビジネスやサービスを創造する」という兆しは明確には見えておらず、業務の効率化の面にフォーカスが当てられている。利益を極大化するための業務の効率化は、企業にとって大いに関心が払われるところであろう。

 しかし、裏を返せば効率向上は会社の人減らしでもある。ICタグにより新たなビジネスやサービスが登場するのかはこれからの課題だが、万一、その効果が低くわずかな雇用しか生み出すことがなければ、ICタグにより雇用が大きく失われる可能性も大いにある。2010年まであと6年。ICタグは世の中をどのように変えているのだろうか。

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