新たに4項目を追加、MSの中小企業支援新施策

11月6日、Microsoft Corpotation 最高経営責任者 スティーブ・バルマー氏は、日本国内の中小規模事業所に向けた新しい施策「全国IT推進計画 2007」を発表した。

[柿沼雄一郎，ITmedia]

　Microsoft Corpotation 最高経営責任者 スティーブ・バルマー氏は11月6日、東京・港区内のホテルにおいて、国内の中小規模事業所に向けた新しい施策を発表した。「全国IT推進計画 2007」と呼ばれるこの新施策は、過去に同社が推し進めてきた中小規模事業所向けの施策を受け継ぐもので、引き続き同分野のデジタルディバイド解消およびITの利活用による市場の活性化を目指す。

　マイクロソフトでは2001年10月に「全国IT推進計画」を発表、その後、2003年11月からは「全国IT推進計画II」を展開してきた。5年間に渡る活動では、国内の中小規模事業所に向けてIT導入支援やIT市場啓発のためのさまざまな施策が行われてきた。特にNPOや公的団体との連携による人材育成や産業振興といった分野では、札幌市や会津大学との協働など多くの成功事例を作り上げてきた。

　バルマー氏は、「日本国内の中小規模事業所はグローバル経済の中核をなし、新規雇用創出の成長エンジンにもなっている」として、同分野のポテンシャルを高く評価。しかしながら「最も自動化が進められていない」分野であるとして、いまだにコンピュータの導入が遅れている事実も指摘する。

Microsoft Corpotation 最高経営責任者 スティーブ・バルマー氏

「ITによる生産性、創造性などのメリットを大手企業と同様、中小規模企業でも享受できるようにしなければならない」（バルマー氏）

　またマイクロソフト 代表執行役 社長であるダレン・ヒューストン氏は、「1年半ほど前に、日本市場へのコミットメントの証であるPLAN-Jを発表した。日本は裕福な国で、国民のITに対する馴染みも深い。ただし欧米諸国と比較すると、ITの適用が遅れている分野もある。それが中小規模事業所」として、日本市場が抱える問題を指摘した。

　「ここに多くのチャンスがある。ITを啓蒙することで市場の拡大、雇用の創出が可能になる」として、同分野への意気込みを示した。

「中小規模事業所へのPC導入率は米国の半分、サーバの数は1/3」とヒューストン氏

　同社執行役 専務 ゼネラルビジネス担当の眞柄泰利氏は、全国IT推進計画 2007についての具体的な内容を説明。中小規模事業所のIT利活用を推進していくことが同施策の根幹にあるとした。

同社執行役 専務 ゼネラルビジネス担当の眞柄泰利氏

　全国IT推進計画 2007では、新たに大きな4つの取り組みが進められる。

• 2007年末までに国内活動拠点を現在の7支店から11支店に

　同社では2006年4月に地域拠点の名称を「営業所」から「支店」へと変更。そして、2007年2月には北関東支店（群馬県高崎市）、同6月に北陸支店（石川県金沢氏）と四国支店（香川県高松市）、12月に沖縄支店（沖縄県那覇市）を開設する。地域における顧客との交流やパートナー企業との協業など、地域に根ざした企業活動を拡大していく狙い。

• 「マイクロソフト全国IT実践キャラバン 2007」の実施

　キャラバンバス「マイクロソフト号」が全国の市町村を回り、IT利活用セミナー「IT実践塾」の開催、Vista／2007 Office Systemなどの最新テクノロジーのデモンストレーションなどを行う。2006年12月15日から2007年12月末まで、47都道府県200カ所、3万人の参加者を目標に実施する。第1回キャラバンは2006年12月15日 茨城県つくば市を予定。

• 2007年1月より「マイクロソフトスマートビジネス プラス」の提供

　IT導入から利活用にまで役立つコンテンツを提供するWebサイト、スマートビジネスセンターで、IT導入後のさらなる有効活用を支援するオンラインサポートやオンライントレーニング、相談窓口などの会員サービスを新たに提供する。11月6日から事前登録を開始し、2007年1月より正式運用予定。

• 「育てる、進める 中小企業のIT経営 協業パッケージ」を提供

　中小規模事業所支援団体が、サーバを持たなくても地域ビジネスサポートのポータルサイトを開設できるASPサービスを2006年11月より提供する。すでに運用の始まっている5地域（岡山県、兵庫県、山口県、福岡県、東京都荒川区）に加え、今後1年間で新たに5地域と連携してオンライン上での地域交流強化を図っていく。

　また地域の公共団体に対して、IT実践塾のセミナーコンテンツを無料提供し、ITを通じた経営課題の解決方法を学ぶセミナー開催の一助とする。講師の派遣なども行っていく予定。

　そのほか、同社が提供するIT相談受付サービスを、スタッフィングやスキル不足の問題を補う目的で，地域の公的団体を通して中小規模事業所に提供していく。

中小規模事業所のIT化への啓発から活用までのフェーズを網羅する全国IT推進計画 2007