市民の情報源となる自治体の公式サイト。その1割以上で、10ページに1ページがリンク切れになっていることが明らかになった。
自治体の公式サイトの1割以上において、10ページ中1ページ以上の割合でリンク切れが発生していることが、アライド・ブレインズの調査で明らかになった。
同社は、全国282の自治体の公式サイトを解析し、ユーザーにとって利用しやすいサイトであるかを調査した。その結果、リンク切れのあるWebページの割合が10%を超えた自治体は31に上り、調査対象のサイトの1割以上となった。10ページに1ページ以上の割合でリンク切れが発生していることになる。
リンク切れのあるWebページの割合が高いサイトでは、複数のページに共通して存在する部分にリンク切れが生じている場合が多かった。各課の問い合わせ先や役所の所在地の地図など、多数のユーザーが参照すると考えられる情報のリンクが切れていることも分かった。
調査結果は、7月、8月に調査した「2008年 自治体サイト全ページクオリティ実態調査」によるもの。同社のWebサイト品質解析プログラム「CRONOS 2」を用いて、全国47都道府の県庁、人口12万人以上の自治体、東京23区の公式サイトの全ページを分析。リンク切れが発生していたWebページの平均は5.1%だった。
アクセスしにくい独立行政法人のサイト、7割以上に
アクセスしにくい官公庁のサイト、文化庁や参議院など
MS Officeの禁止令は出さない:「コスト削減以外の目的がないと成功しない」――住友電工がOpenOffice.orgを採用した理由
江戸川区と協力:席とキャビネットの往復はもうおしまい MSが自治体改善ハンドブック
自治体や企業のWebサービスを連携 日立などが新技術
教育の現場で活用される情報技術――町田市教育委員会
役所は市民のIT生活を牽引する存在――和歌山県橋本市の場合Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.