企業の地震対策、予算不足から導入に至らないケースが続出

APCジャパンは災害などの非常時におけるIT機器の保護対策状況を調査した結果を発表した。地震大国であるはずの日本で、地震対策が予算の関係でほとんど行われていないことが明らかになった。

[ITmedia]

　APCジャパンは1月15日、「災害などの非常時におけるIT機器の保護対策状況」を把握するため、企業ユーザーを対象にアンケートを実施、その結果を公開した。

　この調査は、APCジャパンが同社のメールマガジン購読者に対してデータセンタおよびサーバルームのラックに施した地震対策を訪ねたもので、回答者の8割近くが一般企業ユーザー。

　調査結果からは、地震によりIT機器に被害を受けたことがある回答者は全体の1割程度（7.63％）にとどまっており、地震大国と呼ばれる割には低い数値にとどまっている。この現実が企業の地震対策を鈍らせているようで、ラックを購入する際に耐震性を考慮していない回答者は約3割（33.26％）、ラックに対する地震対策をしていない回答者は2割近く（19.07％）に上るという結果となった。

　地震対策が不十分なこの現状は約半数が不安視しているものの、地震対策に割く予算がなく、今後地震対策を実施する予定はないと回答する割合もほぼ同数となっており、企業の地震対策はその危険度ほど進んでいない様子が明らかとなった。なお、同調査ではUPSの設置にかんする設問も含まれているので、興味のある方はリポートを読んでみるとよいだろう。

　APCジャパンでは、「非常時というのはいつ発生するかが分からないからこそ、その発生前にIT機器の運用目的に適した対策を理解し実施することが重要」と結んでいる。