Officeで稟議、決済を――マイクロソフトとNTTの協業が本格化：SaaS over NGNの一環

マイクロソフトとNTTデータイントラマートは、Office製品で社内の稟議や決済の承認ができるワークフロー製品を共同開発し、5月から販売を開始する。

[怒賀新也，ITmedia]

　マイクロソフトとNTTデータイントラマートは4月8日、WordやExcelといったOffice製品で社内の稟議や決済の承認ができるワークフロー製品を共同開発し、5月から販売を開始すると発表した。マイクロソフトは「SaaS over NGN」を打ち出すNTTグループと協業を進めている。将来的にSaaSとしても展開し得るソフトウェアを増やすため、今後も同様の取り組みを継続する。

協業したNTTデータイントラマートの中山義人社長とマイクロソフトの執行役常務の平野拓也氏（右）

　両社が共同開発した製品は「intra-mart Microsoft Office連携ソリューション」。マイクロソフトの情報共有基盤製品であるOffice SharePoint Server 2007とNTTデータイントラマートのワークフロー（申請承認）製品intra-martを連携させた。マイクロソフト製品のユーザーは多い一方で、稟議や決済文書の承認などには日本独自の習慣も多く、intra-martのような国産製品に優位性がある。「両者が補完し合える」（マイクロソフト執行役常務の平野拓也氏）と判断し、2社は製品の共同開発に踏み切った。

　SaaS（サービスとしてのソフトウェア）が普及する際、インフラとしてのインターネットに安定性が求められるため、NGNをはじめ、VPNなどのネットワークサービスの需要が高まるとみられている。NTTは、マイクロソフトなどのソフトウェアベンダーと組むことでSaaSにおけるインフラ構築需要を取り込む考えだ。

　例えば、山梨県甲府市が構築した定額給付金の支給管理システムも、NTTコミュニケーションズが提供するVPN上でSalesforce.comを利用する形になっている。

新製品の効果

経費精算書作成のデモ。Outlookの予定表から、移動に利用した駅などを自動的に取り込み、交通費を計算する

　ユーザーにとって、新製品の利用効果は、使い慣れたOffice製品で休暇申請や経費精算の申請、承認などの作業ができること。申請書などを簡単に電子化できるため、内部統制の強化策としても有効としている。既存のERPや、Outolookなどと連携してデータを取得することで、休暇申請書の書式上にユーザー名や過去の休暇取得履歴、事由、休暇中の連絡先といった情報を自動で記載することもできる。

　ベンダーとしての利点は、こうしたソフトウェアを将来的にSaaSとして展開し、対象ユーザーの拡大を視野に入れられる点にある。

　新製品の価格は1CPUで180万円から。両社は2009年度、大企業および中堅企業200社への販売を見込んでいる。

過去のニュース一覧はこちら