Windows 7は企業のITインフラ更新を促す――Deutsche Bank調べ：XPよりも速く普及

調査によると、Windows 7はXPとWindows 2000が2年間かかって到達した普及率を12〜18カ月で達成する可能性があるという。

[Nicholas Kolakowski，eWEEK]

　独Deutsche Bankの報告書によると、10月22日に予定されているMicrosoftの次期OS「Windows 7」のリリースはITインフラの大規模な更新を促進するとみられ、ハードウェアおよびソフトウェアベンダーにとっては市場の拡大が期待できるとしている。

　Microsoftは、この新OSのリリースに今年下半期の収益改善の期待をかけている。Deutsche Bankでは、Windows 7を取り巻く技術エコシステムに関して詳細な調査を実施した。

　「IT業界からの以前のフィードバックおよび当社が独自に実施したCIO（最高情報責任者）調査の結果は、大成功したWindows XPよりもWindows 7の方が普及が速く進む可能性が高いことを示している」と報告書の結論は述べている。「これに伴うアップグレードサイクルは、全世界のソフトウェアおよびハードウェアベンダーの収益拡大につながる強力なけん引力となる可能性がある」

　全世界の120社のITバイヤーを対象としてDeutsche Bankが実施した今回の調査では、「Windows 7の普及率は、Vistaが達成したレベルを超える見込みで、XPとWindows 2000が2年間かかって到達した普及率を12〜18カ月で達成する可能性がある」ことが示された。

　さらに同報告書は、「Windows 7がハードウェア投資を促進することが調査データではっきりと裏付けられた。回答者の大多数（75％）は、Windows 7への移行に合わせてハードウェアインフラをアップグレードするつもりだと答えた」と指摘する。

　ハードウェアインフラのアップグレードが予想される背景には、中堅・中小企業と大企業がともに老朽化が進むPCの入れ替えを考えていることに加え、仮想化と64ビットコンピューティングへの関心が高まっていることがある。企業でのPCの保有年数は2008年の時点で平均6.1年となっている。

　ハードウェアの更新に対するニーズと新たなソフトウェアエコシステムへの要求は、多数の企業に恩恵をもたらすとみられる。半導体分野ではIntel、AMD、NVIDIA、メモリ分野ではSamsung、Micron Technology、ストレージ分野ではSeagate Technologies、Western Digital、ハードウェア分野ではHewlett-Packard（HP）などのベンダーが潤うことになりそうだ。

　調査に回答した企業の約13％は、Windows 7がリリースされたらすぐに同OSを導入する予定だとしており、リリースサイクルの「比較的早い時期」に導入する予定だと答えたのは21％だった。これに対して、Windows XPとWindows 2000が合わせて35％の普及率に達するのに約24カ月を要した。Windows 7はその半分の期間でこの数字を達成する可能性がある。

　Deutsche Bankの調査は、Microsoftに対して比較的楽観的な見通しを示している。対照的に、米ScriptLogicが先ごろ実施した調査では、米国企業の10社のうち6社はWindows 7にすぐにアップグレードすることはないと答えた。これらの企業の多くはコストや互換性に対する懸念を理由として挙げているが、2010年末までに自社のインフラに同OSを導入する計画だと答えた企業も多い。

　ScriptLogicの調査に回答した企業の約35％は、長引く不況でIT予算が削減されているため、アップグレードや更新を見合わせてきたと答えた。

　Microsoftでは、景気低迷とVistaの苦い記憶のせいでユーザーが慎重になっている状況を認識し、Windows 7では大幅な値下げや販促プロモーションなどを通じて同OSをアグレッシブに推進する考えだ。Windows 7はVistaよりも平均で10％安い価格で販売される。

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