アイティメディア、仮想イベントサービスの提供を開始

アイティメディアは企業がインターネット上でイベントを開催し、見込み客の発掘につなげられる「バーチャルイベント」サービスの提供を開始した。

[ITmedia]

　アイティメディアは11月25日に記者会見を開き、企業が開催するイベントや展示会をインターネット上で閲覧できるサービスの提供を開始したと発表した。仮想的なイベント空間を通じて講演や担当者と商談のやり取りができるサービス「バーチャルイベント」を新たな収益源にする。

　同日に提供を開始したサービスの名称は「バーチャルイベントON24」。これは、企業がインターネット上でイベントや展示会を開催できるもの。講演会場や展示ブース、担当者との商談できるチャット、資料をダウンロードできる場所などを設け、イベントの集客から見込み客のリスト作成までを一括で手掛ける。

　イベント会場には、講演資料やカタログなどをダウンロードできる「カタログセンター」、イベントの主催者やスポンサーの講演を閲覧できる「Webキャスト一覧」、出展企業のブースを集めた「展示ブース」、イベントの参加者が主催側とチャットで商談ができる「コミュニケーションセンター」という4つの機能を用意する。

バーチャルイベントON24のデモ画面。バーチャルイベントに参加すると音声が流れ、イベントの各会場が表示される（写真左）。会場に入ると出展企業のブースが立ち並ぶ（写真右）

ブースに入ると出展企業の製品の案内や講演資料のダウンロードなどができる（写真左）。企業の担当者とその場でチャットを行うことも可能だ（写真右）

　出展企業のメリットは、イベント参加者がいつブースに訪れ、どの資料をダウンロードしたかといった詳細な行動履歴までを把握できる点。リポーティングツールで参加者の履歴を調べ、見込み客の発掘につなげることができる。

　通常のイベント出展に比べてコストが抑えられる点も特徴だという。通常のイベントでは天候などで参加者数が減ってしまうが、バーチャルイベントではこうした心配がない。サービスの提供で業務提携をした米ON24のシャラット・シャラン社長兼CEO（最高経営責任者）は「イベントにお金を払う人や企業の予算そのものが減っている」とし、バーチャルイベントが企業のコスト削減への取り組みを支援すると説く。

　米国では既にバーチャルイベントを開催する企業が増えている。米IBMはコスト構造の改善やリスク管理をテーマとしたイベントをON24のサービスで開催。英語や中国語に対応した多言語によるコンテンツを提供し、24時間体制で顧客をサポートする施策を取った。イベントの登録者数は5000以上、コンテンツの視聴者は2400以上に上ったという。

アイティメディア 大槻利樹社長

　サービスの価格は企業が単独でスポンサーとなる場合、250万円から。複数のスポンサーが集う場合は、出展料金が下がる仕組みとしている。

　アイティメディアの大槻利樹社長は、将来的には数十万人が参加するエキスポ規模のイベントの開催も視野に入れていると話す。「フィジカル（物理的）なイベントを開催していた企業、そうでない企業にとっても新しいマーケティングツールになる」と述べ、バーチャルイベントサービスの今後に期待を込めた。

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