帝人がグループ34社の会計システムを一元化、計数情報の活用を推進

帝人は、グループ34社約6000人の社員が利用する会計システムを刷新した。

[ITmedia]

　繊維大手の帝人は、グループ34社約6000人の社員が利用する会計システムを一元化した。2009年12月から予算系システムを、今年4月から実績系システムを運用している。同社のシステム構築プロジェクト「G-ONE」を支援したNECとアビームコンサルティングが5月24日付で発表した。

　今回の会計システムの一元化は、グローバル市場の競争優位性の確立・維持、コーポレートガバナンスの強化、会計制度の変更といった経営環境の変化を受けて実施したもの。帝人のグループ会社インフォコムがデータウェアハウスの構築、NECがプロジェクトの全体統括とインフラ全般の設計・構築、アビームコンサルティングがプロジェクトの進行と基幹業務ソフトウェアの導入を担当した。

　採用製品は、基幹業務ソフトウェアが「SAP ERP」、会計システム関連が「SAP BusinessObjects Planning and Consolidation」「SAP BusinessObjects Access Control」「SAP NetWeaver Master Data Management」、サーバが「NEC Express5800/SIGMABLADE」となっている。

　SAP BusinessObjects Planning and Consolidationを採用することで、予算の計画や編成、予測などの業務を単一のシステムで行えるようにした。また、Excelベースの予算入力システムやWebベースのワークフローシステムを導入し、社員が円滑に利用できるシステムを構築した。

　SAP製品に標準搭載された機能を活用することで、伝票承認管理、事業別損益・製品別損益などの分析軸を用いた損益管理が可能になったという。アクセス権限管理のSAP BusinessObjects Access Controlを利用した内部統制の強化、SAP NetWeaver Master Data Managementを利用したグローバルマスターデータの統合管理、SAP BUSINESSOBJECTS BI SOLUTIONSを利用したデータウェアハウスでのコンテンツ拡充、ビジュアル化も行った。

　NECとアビームコンサルティングは、プロジェクト参加企業の協力体制により、2008年10月の要件定義開始から1年3カ月の短期間で予算系システムを稼働できたとコメント。ピーク時は約200人が参加する大規模なプロジェクトとなった。

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