Salesforce.com、Microsoftを特許侵害で反訴

5月にMicrosoftから特許侵害で訴えられたSalesforce.comが反訴した。長い法廷闘争の始まりになるかもしれない。

[Nicholas Kolakowski，eWEEK]

　クラウド型ソフトウェア企業の米Salesforce.comは、自社の5件の特許が米Microsoftによって侵害されたとして同社を提訴した。これはMicrosoftが5月にSalesforce.comを相手取って起こした訴訟に対抗した動きだとみられる。Salesforce.comは陪審による裁判を要求するとともに、損害賠償を求めている。賠償金額は示されていない。

　訴状は6月24日に米デラウェア地区の連邦地裁に提出された。事件番号は1:10-cv-00555だ。

　問題のSalesforce.comの特許は、「動的マルチレベルキャッシュマネージャ」「分散コンピュータシステムにおけるエラー処理の方法およびシステム」「Webサイトシステムにおける業務共有およびコミュニケーション」「データベース用のJavaオブジェクトキャッシュサーバ」「プロビジョニングサービスのための機器および方法」の5件。これらはいずれも2004〜2007年の間に米国特許商標局によって交付された。Salesforce.comは、ビジネスインテリジェンスなどの特定用途向けにクラウドベースのアプリケーションを開発・販売している企業だ。

　「Microsoftの継続的な侵害行為は、Salesforce.comに対して回復不可能な損害を与え続けており、これに対してSalesforce.comには法的に十分な救済策がない」と訴状は記している。「差し止め命令が出されなければ、Salesforce.comはMicrosoftが差し止めで被るよりも大きな苦難を強いられるだろう」

　Salesforce.comによると、特許を侵害しているMicrosoftの製品は、Windows Server AppFabricプラットフォーム、Windows 7とWindows Server 2008 R2用のWindows Error Reportingシステム、SharePoint、Windows Live Delegated Authenticationシステム、そして.NETプラットフォームだ。

　Microsoftは6月25日、Salesforce.comを相手取った訴訟を継続する方針を明らかにした。

　Microsoftの副法務顧問ホレーショ・グティエレス氏は「われわれは当社の立場に自信を持っており、米ワシントン州西部地区の連邦地裁に提起した訴訟を継続するつもりだ」と発表文で述べている。

　Microsoftは5月18日、9件の特許が侵害されたとしてSalesforce.comに対して知的財産侵害訴訟を起こした。賠償金額は示されていないが、訴状に記載されたMicrosoftの特許には「論理データと物理データ間のマッピングの方法およびシステム」「コンピュータディスプレイにツールバーを重ねる方法およびシステム」「埋め込みメニューを備えたWebページを提供・表示するシステムおよび方法」といった具体的な技術分野が含まれている。

　Microsoftの訴訟の狙いに疑問を投げ掛けるアナリストもいる。

　米Enderle Groupの主席アナリスト、ロブ・エンダール氏は5月19日、米eWEEKの取材に対して「Microsoftでは、これらは主要な特許であり、自社の製品を広範に差別化するアイデアだと考えている。彼らはこれらの技術をライセンスするつもりはなく、Salesforce.comに交渉を申し入れたが、Salesforce.comはこれを無視したようだ。Microsoftはめったに訴訟を起こさないので、提訴される心配はないと思ったのだろう」と語った。

　さらにエンダール氏は「Microsoftの提訴は、非常に長期に及ぶ法廷闘争の始まりになるかもしれない」と予測した。

　「Microsoftは訴訟という脅しを利用する。この脅しを効果的に利用し、大規模な訴訟をしなくて済むようにするには、それが単なる脅しではないという恐怖感を与える必要がある」と同氏は述べている。「つまり、時々見せしめのために企業を訴えることにより、こういった問題が起きるたびに膨大な訴訟費用が発生するのを防ぐということだ」

　しかしSalesforce.comは、Microsoftを提訴する前から同社に反撃する姿勢を示していた。5月20日の収支報告の電話会見でSalesforce.comのマーク・ベニオフCEOは、「Microsoftはパテントトロール集団だ」と敵意をむき出しにした。

　Seeking Alphaに掲載された筆記録によると、「彼らは裏通りのチンピラのようなものだ」とベニオフ氏は語った。「個人的には、この業界の元リーダーがこういった行動に出たのを残念に思うが、この問題は解決可能であり、当社の日常業務に重大な影響を及ぼすものではない」

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