日本オラクル、地方公営企業の新会計制度対応をERPで支援

日本オラクルは、地方公営企業の新会計制度への対応をERPパッケージの活用で支援していく。

[ITmedia]

　日本オラクルは8月9日、地方公営企業の新会計制度への対応を支援すると発表した。同社のERPパッケージをベースとした仕組みの提供で「民間企業同等の財務の健全化を実現する」としている。

　地方公営企業は、地方公共団体の経営のもとで水道、ガス、交通などの公共事業を手がける企業。その会計制度は1966年以来大きく改正されておらず、企業会計制度との違いが大きくなっているとして、企業会計に準じた新制度の適用が2014年度に予定されている。

　同社は「Oracle E-Business Suite」「JD Edwards EnterpriseOne」「PeopleSoft Enterprise」などのERPパッケージを利用し、地方公営企業向けに新会計制度に対応する仕組みを提供するとしている。