衛星画像や航空写真から自動で作図、富士通が北海道で実証実験

農業共済組合連合会や農業共済組合と共同で、農地区画の確認業務での有用性など検証。土地活用などのシーンに活用できるという。

[ITmedia]

　富士通は8月17日、衛星画像や航空写真から自動的に農地区画を作図する実証実験を始めたと発表した。北海道農業共済組合連合会と上川中央農業共済組合と実施するもので、農業共済加入時における作付け面積の確認といった業務での有用性を検証する。

作図のイメージ

　実証実験では、画像の輪郭を強調するフィルター処理と、必要な輪郭を抽出するエッジ抽出の技法を組み合わせた独自の画像解析技術を利用し、人工衛星や航空機で撮影した水田の画像から、水田とあぜの境界を認識して水田区画図を自動的に作成する。自動作成した区画図と手作業で作成した区画図の精度を比較して、現地での確認業の務効率化における実用性を検証する。

　農業共済制度では台風や集中豪雨などで被害を受けた場合に、耕作面積や作付品目に応じて共済金を支払うが、その基と農地区画図は手作業で更新している。近年は農家の高齢化や後継者不足から、広大でぼう大な数の水田の区画図を更新することが大きな負担になっている。

　将来的に水田以外の農地区画図作成や、耕作放棄地の発見・活用、都市部における土地活用変更の発見などへの応用が期待できるという。実証実験は10月31日までの予定。