ITmedia総合  >  キーワード一覧  > 

  • 関連の記事

「土地」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「土地」に関する情報が集まったページです。

関連キーワード

太陽光:
太陽光発電で失われた土地の1位は「里山」、国立環境研究所が全国調査
国立環境研究所が太陽光発電による土地改変の実態を明らかとするために、出力0.5MW(500kW)以上の発電容量を持つ国内の太陽光発電所を地図化し、規模や分布の特徴をまとめた調査結果を公表した。国内の0.5MW以上の太陽光発電所は8725カ所で、いわゆる里山と定義される環境に建設されているケースが多いことが分かった。(2021/4/7)

プロジェクト:
伊藤忠都市開発らが三重県桑名市で延べ9万m2の物流施設開発に着手
伊藤忠都市開発と伊藤忠商事は、三重県桑名市で、土地所有者の矢作建設工業との間で用地取得の売買契約を締結し、物流施設「(仮称)アイミッションズパーク桑名」の開発に着手した。(2021/4/7)

なぜデジタル画像に何十億円もの値がつくのか? 熱狂するNFT市場
ゲーム内の土地がトークン化され数億円で売買されたり、デジタルアートが75億円もの値段で取引されたりと、全世界的にNFTと呼ばれるトークンが盛り上がっています。国内でNFTのマーケットプレイスを開始したコインチェックの天羽健介執行役員による、NFTに関する寄稿。(2021/4/7)

のっぽパンやビタミンカステーラなどご当地パンがスクイーズ化 「地元パン」のミニチュアがカプセルトイに
その土地ならではのパンがミニチュアアイテムに。(2021/3/6)

CAD:
福井コンピュータの土地情報管理システムに「地籍計算」と「地籍CAD」を追加、今夏リリース
福井コンピュータは、土地情報管理システム「Mercury-LAVIS」に、地籍計算と地籍CAD機能を追加した最新版を2021年初夏にリリースする。新バージョンでは、法務省が進める地籍調査(14条地図整備)のD〜H工程にワンパッケージで対応している。(2021/3/2)

【その視点はなかった】「旅行先でその土地のスーパーに寄るのが好き」→ 「めちゃくちゃ共感」「分かります!」と共感集まる
今度やってみよう!(2021/2/19)

川崎希&アレク夫婦、“広さ4.5倍”の大豪邸建設を計画「土地があるといいな」 現在の住まいは総額2億円超え
とんでもないことになりそう。(2021/2/8)

売買金額は非公表:
沖縄ツーリスト、ビル売却 コロナで旅行サービスやレンタカー事業が打撃
沖縄ツーリストが、豊見城市豊崎に所有していた豊崎ビルとその土地を、昨年12月に沖縄バスに売却していたことが分かった。両社とも売買金額は非公表。(2021/1/26)

ネット通販隆盛 物流施設建設ラッシュで変わる田園都市 
高齢化や農業離れなどの課題が山積する中、交野市の星田北エリアでは地元住民と市、企業が一体となって広大な土地区画整理事業を進めている。(2021/1/22)

プロジェクト:
大和ハウス工業らが大阪府で延べ11万m2超えの物流施設を開発
大和ハウス工業とフジタは2015年10月に、茨城市の彩都東部中央東土地区画整理事業地内で、産業団地「茨木北テクノタウン」の開発をスタートし、既に茨木北テクノタウンの3区画で物流施設が稼働している。両社は2020年11月1日に、茨木北テクノタウンで、最大10社のテナント企業が入居可能なマルチテナント型物流施設「DPL茨木北」の開発に着手した。(2021/1/14)

三井住友銀行、衛星画像から市場分析 オービタルインサイトと提携
三井住友銀行は、人工衛星から撮影した画像データをもとにした市場分析データの提供を始める。人々の動きや、車両数、土地や建物の状況など、社会や経済の変化を見える化する。(2020/11/10)

製品動向:
設計事務所が事業性に基づいた「土地の価値」を診断する無料サービス開始
一級建築士事務所studio dodiciは、土地の本当の価値を診断する無料サービスを提供開始する。駐車場や中古ビルなどの土地の最大の価値を知りたい地主を対象とした無料診査や建築企画を行う。(2020/10/19)

CAD:
土地家屋調査士業務支援の新システム「TREND REX」、導入費を軽減
福井コンピュータは、土地家屋調査士業務支援システム「TREND REX」を販売開始。土地家屋調査士の業務全般を支援し、サブスクリプションによる提供で導入コストを軽減、リモートワークにも対応した。(2020/10/9)

メンテナンス・レジリエンス OSAKA 2020:
敷地面積50haのロボット開発拠点「福島ロボットテストフィールド」、2020年3月に開所
福島県南相馬市に、ロボット開発拠点「福島ロボットテストフィールド」が開所した。敷地面積50ヘクタールの広大な土地に、インフラ点検、災害対応エリア、水中/水上ロボットエリアなど、さまざまなロボットの実証実験を行う設備が揃(そろ)っている。(2020/9/9)

製造マネジメントニュース:
ジャパンディスプレイが白山工場をシャープに譲渡、約412億円で
経営再建中のジャパンディスプレイは2020年8月28日、白山工場(石川県白山市)の土地、建物、付帯設備をシャープに譲渡することを決め、最終契約を締結したことを発表した。(2020/8/31)

約412億円:
JDI、白山工場をシャープなどに売却 「設備投資」から「研究開発」会社へ
ジャパンディスプレイが、主力の白山工場の土地や建物などをシャープに約412億円で譲渡する。米Appleとみられる顧客企業にも、生産設備を約90億円で売却。固定費の削減を進め、経営再建を図る。(2020/8/28)

ひまわり畑で撮影したい!→畑作りを開墾から始めるコスプレイヤーがガチすぎて「土地もコスプレ」と話題
コロナのせいでロケに行けないのなら、自分で作ればいいじゃない。(2020/7/30)

専門家のイロメガネ:
「としまえん売却」と「GAFAMの東証一部超え」から見えるコロナ後の世界
「としまえん」の売却が今年2月に伝えられた。また1月には時価総額において「GAFAM」が東証一部全体を超えた。さらに、これら2つのニュースが示す新時代への移行は、コロナで一気に加速している。ここでは、リアルな土地から「新大陸の土地」へのビジネス主戦場の移行、コロナによる移行の加速、またコロナ後の世界を見ていきたい。(2020/7/14)

工場ニュース:
三菱電機がシャープ福山事業所の一部を取得、パワー半導体の前工程拠点に
三菱電機は、パワーデバイス製作所のウエハープロセス工程の新たな製造拠点を広島県福山市に開設すると発表した。シャープから、同社の福山事業所(広島県福山市)の一部の土地と建屋などを取得して製造ラインを構築する。(2020/6/12)

プロジェクト:
コンパクトオフィスビル「CIRCLES」の3物件が完成、IoTシステムで照明と空調を操作
三菱地所は、敷地面積約330平方メートルの土地に、1つのフロアが99〜330平方メートルのコンパクトオフィスビルを建設するプロジェクト「CIRCLES」の開発を推進している。現在、同社は、CIRCLESとして「(仮称)平河町1丁目計画」や「(仮称)渋谷2丁目計画」など、複数のプロジェクトに着手しており、今後も都心5区エリアを中心に、5年間で計25〜30棟開発することを目標に掲げている。(2020/6/9)

土地神様がなぜかギャル 霊感少年がとまどう漫画に「やっぱりギャル最強」
ギャル神様にスマホ持たせてみたい。(2020/5/18)

絵画などアートの証明をブロックチェーンで スタートバーンがサービス開始
ブロックチェーンの利用用途として以前から言われていたのが、土地やモノなどの所有者の情報を記録して、簡単に所有者を証明したり、所有権の移転を容易にするというものだ。このたび、国内のスタートアップであるスタートバーンは、絵画などアートのためのブロックチェーン証明書発行サービスを開始した。(2020/3/26)

建築設計の最前線で起きているデジタル変革を追った:
PR:隈研吾建築都市設計事務所が「パラメトリックデザイン」と「3DCG」のゲンバで不可欠と語るHPテクノロジー
環境との調和を主眼に置いた独創性溢れる外観がひと際目を引く、英国・スコットランドの美術館「V&A Dundee」、緑豊かな代々木の杜へ溶け込むように設計された「明治神宮ミュージアム」など、独自の哲学を持って、世界に2つと無い斬新な建築物を生み出し続けている隈研吾建築都市設計事務所――。「木」「石」「紙」など、その土地に根差した素材を採り入れ、国内外のコンペティションで常に話題をさらっている同事務所の設計室は、最近では建設業界でも急速に広がるDX(Digital Transformation)に先駆け、多様なデジタルツールをいち早く導入。最近では3次元の設計手法「パラメトリックデザイン」を試行し、これまで実現が困難だった複雑かつ精密な外観の建築物を多数創出している。世界的にも誰もが知る著名な設計の現場で、どのようなデジタル変革が起きているか裏側を探った。(2020/3/24)

磯山友幸の「滅びる企業 生き残る企業」:
55億円をだまし取られた「地面師事件」が発端 積水ハウスで勃発した“ガバナンス巡る激突”の深層
東京・西五反田の土地に絡んで、積水ハウスが偽の所有者との売買契約を結び、55億円をだまし取られた「地面師事件」――。この事件を発端として和田勇・前会長兼CEOと現経営陣との間で“ガバナンス巡る激突”が繰り広げられている。経営権を争う戦いから浮かび上がる「経営者の条件」とは。(2020/3/11)

不動産業界のDX最前線:
「アナログな業界で“不動産テック”を巻き起こす」、オープンハウスがAI/RPAで2.5万時間を削減
アナログな不動産業界で、他社に先駆けAIやRPAなどを導入した“不動産テック”で、煩雑な事務作業を自動化をさせ、働き方改革の実現を目指すオープンハウス――。会社設立が1997年と後発ながら、土地の選定から、住宅設計、販売までのワンストップサービスを武器に、毎年30%以上の成長を続け、2019年(2018年10月〜2019年9月)には5403億円の売上高に達するまでに発展を遂げた。ここ数年は、自前でシステムを開発できる情報システム部門を社内に設置し、新たなソリューションの創出によって、業務改善と営業機会の損失を防ぎ、さらなる業容拡大を見据える。(2020/2/3)

スマートコンストラクション:
深さに関係なく運搬効率が一定、土砂搬送が可能なぜん動ポンプの試験機を開発
都市部では、土地の有効活用として、建物の地下が深くなる傾向があり、掘削工事に多くの時間をかけている。そのため、業界では生産性向上を目的に、掘削装置や技術の能力を高めることが望まれている。こういった状況を踏まえ、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)や竹中工務店らは、掘削工事を円滑に行える新装置を完成させた。(2019/12/23)

業界動向:
クラッソーネとリビン・テクノロジーズ、空き家解体/土地売却を低コストで
建設テックのクラッソーネと不動産テックのリビン・テクノロジーズが2019年12月から業務提携を開始した。解体施主と解体工事会社のマッチングサービスを拡充し、家付きの土地を低コストで売却したい施主のニーズに対応する。(2019/12/16)

防災:
下流住民の避難を容易に、ため池の状況を“見える化”するシステムを開発
応用地質は、ため池の決壊による人的被害を防ぐことを目的に、自治体・土地改良向けの「ため池防災システム」を開発した。(2019/12/3)

国土地理院のWeb地図に「自然災害伝承碑」 先人が遺した教訓を生かす
自然災害の多い日本では、その記憶を失わないよう、当時の様子や教訓などを石碑などに遺してきた。そのような先人たちのモニュメントを、国土地理院が6月から「自然災害伝承碑」として地図に掲載する取り組みを始めている。(2019/11/29)

所有者不明土地の使用者への課税可能に〜問題となる2つのケース
所有者不明の土地がさまざまな問題になっている。(2019/11/27)

プロジェクト:
相鉄と伊藤忠、十日市場センター地区22街区事業実施協定を締結
相鉄不動産と伊藤忠都市開発は、「十日市場センター地区22街区」の住宅開発で横浜市との間で事業実施協定と土地売買仮契約を締結した。子育て世帯をメインターゲットにSDGs未来都市の実現を目指す。(2019/11/20)

スマート化:
注文住宅向けWebサービスに新システム、顧客と建築事業者の“直の意思疎通”
ランディックスは、注文住宅向けWebサービス「sumuzu Matching」に、建築主と工務店が直接コミュニケーションを図れるチャット機能などを追加し、戸建て住宅の建築にまつわる土地の購入から、設計提案、打ち合わせ、工事請負契約までを完全IT化させた。(2019/10/29)

名作フリーゲーム「Elona」作者の新作「エリン宿」α版リリース 土地を開拓し冒険の旅へ
ものすごくカオスな予感。(2019/10/17)

プロジェクト:
常盤橋エリアに軽量薄層緑化技術を導入、三菱地所が裾野市と使用賃借契約を締結
三菱地所は、関係する権利者とともに、東京駅日本橋口前の3ヘクタールを超える土地で、「常盤橋街区再開発プロジェクト」を進めている。2027年までに4棟のビルと7000平方メートルに及ぶ大規模な広場の設置を計画しており、段階的に着手する。この再開発により、常盤橋エリアの中央通路は2022年9月まで現状のまま維持される。こういった状況を踏まえ、賑(にぎ)わいの創出を目的に、中央通路の一部となる約80平方メートルの敷地を静岡県裾野市に一定期間貸し出し、同市の軽量薄層緑化技術「FSGシステム」で、緑花木の植栽を進め、地域の活性化を促進する。(2019/10/11)

村を救うために生贄になったら思ってたのと違った 少女と土地神様のゆるふわハートフル漫画にほっこり
生贄を求めてくる神様とかよく聞くけど、もしかしたら中にはこんな神様もいるかもしれない。(2019/8/4)

Web広告上で道案内、ユーザーの土地勘を推測して経路変更も サイバーエージェントと関西学院大学がジオ広告の共同研究
Web広告に利用者の行動履歴を反映した簡易地図を表示させる技術の研究開発をサイバーエージェントと関西学院大学の角谷和俊教授が共同ではじめた。(2019/6/19)

Google、ベイエリアの住宅問題対策に10億ドル出資
Googleが、同社の従業員が多数在住するサンフランシスコ、ベイエリアの住宅問題改善のために、10億ドルを投じると発表した。現在事務所や商業施設になっている自社の土地の一部を住宅用に再利用するなどで2万件の新住宅を創出する計画。(2019/6/19)

プロジェクト:
清水建設が500億円を投じ、潮見に研究・研修施設や「渋沢邸」など2万m2を整備
清水建設は、東京・江東区潮見に土地代も含めた500億を投資して、研究・研修施設、歴史資料館など新たなイノベーションセンターを計画している。敷地内には、同社の相談役だった渋沢栄一氏の邸宅も青森県六戸町の星野リゾート青森屋敷地内より移築。2代・清水喜助氏が手掛けた建築物として後世に伝えていく。(2019/6/13)

「民泊」より都市型コンドミニアム パナソニックが宿泊事業に本格参入する理由
パナソニック ホームズが宿泊事業に本格参入すると発表した。高まるインバウンド需要を背景に、多階層の工業化住宅を30年間一括借り上げのスキームと組み合わせて土地オーナーなどに売り込む。(2019/4/25)

無視できないデメリット:
ここが沖縄で一番高い土地! 地価上昇率1位の一方で
沖縄県内の2019年公示地価が6年連続で上昇し、住宅地、商業地、工業地とも全国一の伸び率となった。地価上昇は今後も続くとみられるが、その一方で懸念の声も……。(2019/3/27)

空き地・空き家対策:
「所有者不明土地」の利活用など調査・測量から環境アセスまでワンストップで提供、パスコと東電用地が提携
パスコと東電用地は2019年1月31日、公共事業の用地確保、土地所有者の調査や補償コンサルタントをワンストップで提供する目的で業務提携した。測量業務で行政支援の実績が豊富にあるパスコと、土地取得や管理のノウハウを持つ東電用地が協業することで、全国で問題となっている所有者不明土地の利活用を大幅に後押しすることが期待される。(2019/2/5)

不動産業者・鉄道業者が独占:
「土地保有額が大きい企業」ランキング、トヨタなど上位に 1位は約2兆4000億円の……
国内企業の中で「土地保有額」が大きいのは? 与信管理を手掛けるリスクモンスターが調査結果を発表。トヨタ自動車(1兆4046億円)などが上位に入った。1位は……?(2019/1/30)

東京駅八重洲一丁目東B地区の1.3ha再開発で、地上50階・高さ250mの複合施設を建設
東京都は2019年1月11日、「東京都駅前八重洲一丁目東B地区市街地再開発組合」の設立を認可した。組合は同地区内1.3ha(ヘクタール)の土地を使い、新たな大規模施設を建設するなど、市街地再開発事業に着手する。2020年度中に権利変換計画を認可し、2021年度に着工。2025年度内には建物を完成させる。(2019/1/21)

製造マネジメントニュース:
日本電産が新拠点設立、総額2000億円規模の投資へ
日本電産は2019年1月8日、新拠点の設立構想を発表した。投資総額は土地や建物、設備等を含めて約2000億円で、同社グループ企業を集積するとともに第2本社機能を持たせるためとしている。(2019/1/9)

再開発:
大和ハウスらが500億円を投じ、新札幌駅近くの団地跡地で5.5万m2の大規模再開発
大和ハウス工業ら6者から成るコンソーシアムは、札幌市厚別区のJR「新札幌駅」にほど近い、「市営住宅下野幌団地」跡地の約4万9000m2(平方メートル )の土地を取得した。この土地では、「(仮称)新さっぽろ駅周辺地区G・I街区開発プロジェクト」として、総事業費500億円を投じて、開発総面積5.5万m2の大規模開発を行う。計画では教育機関2棟、医療施設4棟、商業施設、ホテル、分譲マンションの新設が予定されている。(2018/12/18)

空き地・空き家対策:
2008年から再開発でトラブル急増の「所有者不明の土地」、利活用を推し進める特措法が施行
人口減少や高齢化の影響で所有者が不明となった「所有者不明土地」。その所有者探索の方法と、有効利用を定める「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」が2018年11月15日、一部施行した。(2018/11/20)

5桁の土地も! 住所に使われる「番地」、やたら大きい数字があるのはなぜ?
どこまで大きいものがあるのだろう。(2018/11/15)

意外と多い?:
所有不動産を「子供に相続したくない」親は何パーセント?
戸建てやマンションなど不動産を持っている親にとって、相続をどうするかは悩む問題。調査によると、「資産を残したい」「家族の思い出の場所」「先祖代々の土地」という子供に不動産を守ってもらいたい気持ちは強いが、「子供に相続したくない」という回答も多かった。(2018/11/13)

CAD:
測量業・土地家屋調査士業向けCADシステム「Mercury-Evoluto」機能を強化したVer.8をリリース
福井コンピュータは、測量用CADシステム「Mercury-Evoluto(マーキュリーエヴォルート)」のバージョンアップを行い、国土交通省の「地籍調査事業」と法務省の「法14条地図整備事業」に適合させるため、地図作成などの機能を刷新する。(2018/9/13)

黒川紀章氏設計の「中銀カプセルタワービル」が取り壊しの危機に、保存のためのオンライン署名活動
中銀カプセルタワービル取り壊しの可能性が再び高まっている。2018年6月に土地の所有者が変わったことによるもので、反対する「中銀カプセルタワービル保存・再生プロジェクト」では2018年8月23日、同ビルの保存を求めて小池百合子東京都知事宛に署名活動を開始した。(2018/8/29)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。