DR関連データセンターの立地、「関東／甲信越」の比率が低下――IDC調べ

IDCによる2013年の国内マネージドサービス市場企業ユーザー調査結果では、データセンターサービスやマネージドサービスの利用が堅調に伸びていることが明らかになった。

[ITmedia]

DR関連サービスで利用している国内データセンターの立地：2011年〜2013年（出典：IDC Japan）

　IDC Japanは5月16日、2013年の国内マネージドサービス市場企業ユーザー調査結果を発表した。それによると、データセンターサービスやマネージドサービスの利用が災害復旧（DR）対策としての用途を含め、堅調に伸びているという。

　今回の調査は、3月に従業員数10人以上の国内企業706社を対象に実施したもの。東日本大震災からの2年間で、ユーザー企業のデータセンターやクラウドサービスの利用に関する意識がどのように変化したかを、経年比較を用いて検証した。

　分析の結果、外部データセンターを利用している企業の比率は約38％と、昨年の調査（2012年4月実施）から約2ポイント増加し、着実に増加していることが分かった。ただし、この数字は一昨年の調査（2011年4月実施）から昨年の調査までの1年間の伸びを下回った。震災直後と比べると、外部データセンターに対する需要はやや落ち着いてきていることも明らかになっている。

　DR関連サービスで利用しているデータセンターの立地として、「関東／甲信越」の比率は、経年で低下している。一方、「関東／甲信越」以外の地域では、この比率がわずかに増えているところも多く、東日本大震災後、DR目的でのデータセンターの利用が幾つかの地域に分散して広がっていることも分かった。ただし、「関東／甲信越」の比率（46.6％）は、2位の「近畿」（34.5％）を大幅に上回って最も高い。DR用途でも「関東／甲信越」のデータセンターが最も多く利用されている。

　ハイブリットクラウドの導入意向のある企業に、ハイブリットクラウドが適合する理由について尋ねたところ、基幹系システムなどでは「セキュリティ／コンプライアンス要件によるパブリッククラウド／プライベートクラウドの使い分け」との回答が、回答企業全体の3〜5割程度を占め、最多だった。一方、Webなどの外部向け情報提供システムでは、「需要変動条件によるパブリッククラウド／プライベートクラウドの使い分け」がトップとなっている。ハイブリットクラウドを具体的に検討している企業はまだ多くはないものの、目的意識を持って検討されている様子がうかがえる。