全農エネルギー、人事関連システムをAWSに構築：導入事例

野村総合研究所は、全農エネルギーの人事関連システムの一部を「Amazon Web Services」の実行基盤に移植し、サービス化を行った。

[ITmedia]

　野村総合研究所は5月27日、全農エネルギー向けにクラウド基盤を活用したシステムサービスの提供を開始したと発表した。

　全農エネルギーは、これまで自社で情報システムの運用・管理をしていたが、災害時におけるBCP（事業継続対策）の整備、およびシステム管理要員の業務負荷増大が課題となっていた。

　このため野村総研は、全農エネルギーの人事関連システムの一部について、その実行基盤を「Amazon Web Services（AWS）」に移行し、ネットワークや運用を含めてサービス化を行った。その際、野村総研の豊富なシステム構築経験を生かし、災害対策を安価に実現するとともに、運用負荷の軽減に寄与したという。

　今回のサービス化の特徴は、（1）広域災害に備えた災害対策の早期実現、（2）初期構築と運用のコスト低減、（3）システム管理要員の業務負荷軽減――の3つ。広域災害に備えた災害対策の早期実現では、野村総研がAWSを用いたシステム基盤を提供することにより、複数拠点化による広域災害に強いシステムの構築を短期間で実現したとしている。

　また、初期構築と運用のコスト低減では全農エネルギーがシステム機器を自社調達から利用料支払い形式に切り替えたことで、機器の老朽化対応が不要となったほか、キャッシュフロー上のメリットも享受できたという。システム管理要員の業務負荷の軽減においては、AWSの利用により、物理的な機器の管理が不要となったことで実現している。

　野村総研は多くの企業向け情報システムを構築してきた経験や、AWS上での多くのシステム構築実績を生かして、全農エネルギーが求める業務要件を満たす、広域災害に強く事業継続性に優れたシステム環境を構築した。今回、同社の拠点構成を考慮し、AWSと既存拠点をつなぐ可用性・保守性の高いネットワークを構築することで、高い信頼性を保ちつつ安価な利用料によるサービス提供を実現したとしている。

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