島根県、コスト削減に向けて給与システムを刷新：IT導入・活用事例

6年間で約8億5000万円の経費削減を達成した島根県は、手作業によるコストの削減に向けて給与システムも更改した。

[ITmedia]

　島根県が給与システムにワークスアプリケーションズの「COMPANY 給与」を採用した。ワークスアプリケーションズが9月25日に発表した。

　同県では情報通信システム全体の見直しに取り組み、開発・調達協議制度の導入やシステム評価の実施、専用端末の廃止やネットワークの統合などを推進することで、2006〜2011年に約8億5000億円の経費削減を達成した。給与システムではデータベースの検索機能や抽出機能がなく、システム外でAccessやExcelを利用。膨大な手作業が発生し、制度改正における頻繁な改修によってプログラムの複雑化を招いた。こうしたシステム改修コストの肥大化が課題になっていたという。

　このため、帳票を電子化による大量一括印刷の抑制やペーパーレス化、仕分けなどの事務負担を軽減と、運用保守経費の削減に向けて「COMPANY 給与」を採用したという。同製品の利用で事務の手作業のシステム化、運用保守の業務を見直しと改修などの追加経費の削減を見込む。

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