「ワークスアプリケーションズ」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「大企業ERP市場のSAPロックインを解消する」　ワークスアプリケーションとIFSが共創する理由を聞いた
HUEを展開するワークスアプリケーションズと、製造業などものづくり企業向けERPクラウドIFS Cloudを展開するIFSは、2024年7月に戦略的業務提携を発表した。お互いの強みを補完しあうというパートナーシップの締結によって、どのような国内ERP市場での展望を見据えているのか。（2024/10/16）

仕事でも家庭でもよき「フォロワー」であれ：
子育てから学ぶ、チーミングのコツとよきフォロワーの在り方
報連相のタイミング、シングルタスクとマルチタスク、手段と目的――チームリーダー（奥さま）の下で子育てプロジェクトのメンバーになり、父はチーミングのベストプラクティスを学んだ。（2024/10/15）

【後編】徹底リサーチ！　あの会社の人的資本経営：
全く異なる事業間で、どうシナジーを創るか？　ソニー人事が挑む難題
平時の業務では交わらない事業や人材間のシナジーを創出する──この難しいミッションに、ソニーグループの人事部門はどのように取り組んでいるのか。（2024/9/26）

【中編】徹底リサーチ！　ソニーの人的資本経営：
「社内公募」続けて約60年　ソニーが新たに編み出した、経営人材の育成法とは
ソニーグループが半世紀以上にもわたり、社内公募制度を継続してこられたのはなぜなのか。多角経営する同社だからこそ編み出した、経営人材の育成方法とは。（2024/9/25）

【前編】徹底リサーチ！　ソニーの人的資本経営：
ソニー入社を「後悔するなら、すぐに辞めなさい」　創業者から受け継ぐ“不変の思想”
ソニーといえば、何の会社か？　答えは無数にありそうだ。多様な事業は、多様な人材から生まれてきた。どのような人材戦略を掲げているのか。（2024/9/24）

タイミーはなぜ「THE 赤提灯プロジェクト」をやったのか？　広報活動の本質的な役割とは
企業経営の根幹の一つである営業活動に広報がどのように“効く”のか。タイミー社の取り組みから「経営に効く」広報活動の具体例を紹介します。（2024/9/20）

新リース会計は「システムなし」では乗り切れない　IFRS16号の苦い経験を振り返る
2024年の9月13日に「新リース会計基準」の確定版が発表されました。本記事では、IFRS16号の際の「苦い経験」を基に、基準適用に伴うシステム検討の必要性について考察していきます。（2024/9/17）

新リース会計基準が公表　WAP、新リース会計基準対応SaaS「HUEリース会計」を提供へ
2024年9月13日にASBJが新リース会計基準を公表した。そこでWAPは、新リース会計基準対応SaaS「HUEリース会計」の提供を発表した。（2024/9/13）

製造ITニュース：
製造ERPの完全標準化と脱アドオンを　IFSがワークスアプリケーションズと戦略提携
製造業向けERPなどを展開するスウェーデンのIFSは、ERPなどのソリューションを手掛ける日本のワークスアプリケーションズと戦略的業務提携の契約を締結した。（2024/7/23）

ワークスとIFSが戦略的業務提携　製造業のERPリプレース需要をねらう
重工業を中心にグローバル企業での導入実績が多いIFSが、日本市場での事業拡大に本腰を入れる。日本固有の商習慣への対応強化と販路拡大に向け、国内ベンダーとの協業も強化するという。（2024/7/11）

「HUE」がMicrosoft Copilotと連携　“現場の負荷を軽減する”新機能の全貌を聞いた
ワークスアプリケーションズは2024年7月8日、同社が提供しているERP「HUE」とMicrosoftが提供しているAIアシスタント「Microsoft Copilot」の連携による新機能を、同年7月に開始したと発表した。（2024/7/10）

有識者に聞く：
「プッチンプリン出荷停止」はなぜ起きた？　“ベンダーのせい”にできない根深き問題
近年、大手企業のERP導入失敗事例として注目を集めたのが「プッチンプリン問題」である。この問題の原因について、ベンダーの能力不足や、企業のIT投資に対する姿勢を指摘する声が多いが、問題はそう単純ではない。（2024/7/3）

連載「情報戦を制す人事」：
【定額減税】人事に必要な対応は？　住民税・所得税別にポイントを徹底解説
住民税・所得税から定額を減税する「定額減税」が2024年6月に、いよいよ始まります。企業が把握しておくべき住民税・所得税、それぞれの減税事務の概要と注意すべきポイントについてご紹介します。（2024/5/29）

WAP、新リース会計基準対応に向け「影響額診断サービス」を開始　検討事項を速やかに特定
WAPは新リース会計基準に伴う財務上の影響を評価する新サービス「新リース会計基準 影響額診断サービス」の提供を開始した。サービスの特徴と利用フローを紹介する。（2024/5/24）

社労士・井口克己の労務Q＆A：
「有給を使い切って退職」と「買い取って早めに退職」　会社・社員にとってお得なのは？
【Q】従業員から「退職したいので、使い切れなかった年次有給休暇を買い取ってほしい。それができないなら、有給休暇を使い切るまで在籍する」と言われました。退職する従業員の年休を買い取ることには、どのような問題がありますか？（2024/5/23）

【後編】徹底リサーチ！　伊藤忠商事の人的資本経営：
「労働生産性」開示する伊藤忠　あえて“下がることもある指標”を選ぶワケ
労働生産性開示する伊藤忠商事。下がることもある指標を、あえて選ぶのはなぜなのか。労働生産性の向上を推進する中で、同社の人事部門に生まれた行動意識とは。（2024/3/27）

【中編】徹底リサーチ！　伊藤忠商事の人的資本経営：
伊藤忠「フレックス制をやめて朝型勤務に」　それから10年で起きた変化
2013年にフレックス制度を廃止し、朝型勤務制度や朝食の無料提供の取り組みを始めた伊藤忠商事。それから約10年が経過したが、どのような変化が起きているのか。（2024/3/26）

【前編】徹底リサーチ！　伊藤忠商事の人的資本経営：
伊藤忠が「人事改革の失敗」から得た教訓　“働きやすい会社”を目指すのはやめて、どうしたのか
労働生産性を着実に向上させてきた伊藤忠商事。「働きやすい会社」を目指した人事制度改革の“失敗”を経て、現在はどのような戦略目標を掲げているのか。変革の裏側と、人的資本経営の真髄に迫る。（2024/3/25）

WAPがデジタルインボイスの普及を目指す「デジタル社会推進本部」とは
ワークスアプリケーションズは、デジタル化推進の取り組みとして「デジタル社会推進本部」を新設した。デジタルインボイス推進協議会の幹事法人として、どのような取り組みを推進するのか。（2024/3/4）

社労士・井口克己の労務Q＆A：
転勤3カ月で、直後より手取り減──“社会保険料のワナ”に要注意　回避する方法は？
【A】数カ月前に転勤した従業員から「一時は異動して残業代が増えたが、3カ月で突然手取り収入が下がってしまった。何か計算が間違っていませんか？」と質問されました。同じ時期に転勤し、同じくらい残業している同期のBさんと比較すると、控除額に1万円以上の差が突然発生したことに気付き、疑問を抱いたようです。（2024/2/26）

キーマンズネット　まとめ読みeBook：
SAPの2027年問題　スパゲッティー化した「日本型ERP」をどうする
国内2000社以上が導入しているといわれるSAP ERPのサポートが2027年末に終了する。SAPの2027年問題や日本型ERPがスパゲッティー化した理由を解説する。（2023/12/25）

森永乳業がHUEを採用　抱えていた課題と選定理由とは
森永乳業が業務改革の一環でHUEを採用した。採用に至った理由は何だったのだろうか。（2023/12/19）

強制適用のタイミングは2026〜27年か：
PR：「新リース会計基準」で変わる経理システムの要件、対応に必要な機能とは？
経理業務の担当者にとって法改正は悩ましい。近く国際会計報告基準との整合性を図るため、2026〜27年には新リース会計基準が適用される見込みだ。すでに公開された草案をもとに、システム対応のポイントを探る。（2023/12/1）

PR：強制適用見込み間近!?　「新リース会計基準」について今から取り組むべき課題をプロが徹底解説
（2023/12/1）

企業に求められる「新リース会計基準」への適応　WAPが試算ツールを無償提供
新リース会計基準への適応に向けて、企業は「新基準による影響額の試算」に取り組む必要がある。一方でノウハウがない企業には困難なのも事実だ。このような企業を支援する無料ツールが登場した。（2023/11/7）

【後編】徹底リサーチ！　旭化成の人的資本経営：
「他社と比べても無意味」　旭化成が独自のエンゲージメント調査を作った理由
旭化成は独自のエンゲージメントサーベイを用いて、従業員の状態を調査している。多くの企業が悩むのが、結果を人事施策にどう活用しているのかだが、同社ではどう取り組んでいるのか。（2023/10/26）

【中編】徹底リサーチ！　旭化成の人的資本経営：
エンゲージメント調査の“賞味期限”は2カ月──旭化成がスピード感重視で現場に戻すワケ
旭化成は独自のサーベイ「KSA」で従業員のエンゲージメントを測っている。サーベイの結果は実施から2カ月未満で現場に対し公開するというが、なぜそこまでのスピード感を持って取り組むのか。また、どのようにして活用しているのか。（2023/10/26）

【前編】徹底リサーチ！　旭化成の人的資本経営：
旭化成「多角化経営」のカギ　独自の人材戦略を読み解く
経営を多角化させてきた歴史を持つ旭化成。新規事業の創出や既存事業の強化に貢献できる人材を育成していく目的で、ある制度を設けている。制度の内容や運用方法とは？（2023/10/25）

グロービスが解説！　事例から読み解くマーケ最前線：
赤字からV字回復の「VAIO」　短期間で新ビジネスを成功させたワケ
（2023/10/19）

社労士・井口克己の労務Q&A：
扶養を外れ、パート勤務を増やすなら要注意　「年収の壁」の落とし穴とは
【Q】家族の扶養から外れ、パートの勤務時間を増やそうと思っています。気を付けるべきことはありますか？（2023/9/22）

新連載「教えて！ 労務のギモン」：
定年延長は「雇い止めがカンタン」「退職金の支払いが遅くなる」──本当か？
「雇い止めがカンタン」「退職金の支払いが遅くなる」「労働時間は原則そのまま」──本当でしょうか？　定年延長をめぐってはさまざまな言説があります。法改正から10年が経過し、状況は変わっています。あなたの認識は、もう古いかもしれません。（2023/3/30）

連載「情報戦を制す人事」：
人的資本経営に必要なのは「経営が分かる人事」　人手不足でも取り組むための3つのポイント
無形資本としての人材の価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上を目指す「人的資本経営」が重視されつつあります。企業価値を高める経営手法として注目が高まっている中、具体的にどのように推進していくべきなのか、頭を抱えている企業担当者の方も多いのではないでしょうか。（2023/2/17）

連載「情報戦を制す人事」：
【人的資本開示】どんな項目を開示すべきか？　3つのポイントと具体的なアクションステップを解説
近年、注目が集まる「人的資本開示」。ESG投資家や労働市場など、社外のステークホルダーの視線を意識する他、有価証券報告書への記載が義務化されたこともあり、早急に取り組もうと考える企業が多いようです。人的資本開示のポイントや、項目の選定のための考え方、具体的なアクションステップなどについて解説します。（2023/1/17）

社労士・井口勝己の労務Q&A：
どちらが得？　「ボーナスはあるが月給は低い」と「月給は高いがボーナスはない」
年間の収入が同額でも、給与と賞与の割合が違うことで、所得税や社会保険料の総額に差異はあるのでしょうか。所得税や社会保険料、保険給付にどのような影響があるかシミュレーションします。（2022/12/27）

社労士・井口克己の労務Q&A：
ジョブ型雇用は「すぐクビにできる制度」？　仕事ができない社員はどうなるのか
【Q】当社では昨年、管理職向けにジョブ型の人事制度を導入しました。1年間運用した結果、改善の見込みのない一部の管理職に退職勧奨をし、本人が受け入れない場合は解雇することを決めました。問題ないでしょうか？（2022/11/29）

連載「情報戦を制す人事」：
給与のデジタル払い、23年4月に解禁　「メリットよりデメリットが大きい」は本当か
給与のデジタル払いはいつ、何のために解禁されるのか？　企業と従業員それぞれのメリット・デメリットや、実際に取り入れる場合の運用方法や仕組みについて、2022年11月時点での最新情報をもとに解説します。（2022/11/28）

連載「情報戦を制す人事」：
男性育休の“社内第1号”　いつから・どれくらい取得がふさわしい？　「正直迷惑」の声にめげず、準備すべきこと
社内で初めての男性の育休取得希望者に対応することになったとき、人事はどうすれば良いのでしょうか。「正直迷惑」「人がいないのに」の声にめげず、男性育休をスタンダードな選択肢の一つとして浸透させるためにできることを紹介します。（2022/11/1）

連載「情報戦を制す人事」：
「手塩にかけて育てたのに転職」を、どう防ぐか？　社員のキャリア開発マニュアル
近年、多くの企業が取り組む「従業員のキャリア開発」。キャリア自律を支援する一方で、推進するにあたっては課題や、退職リスクもあります。十分な検討と準備が必要ですが、それでは、何から始めればよいのでしょうか。解説します。（2022/10/27）

社労士・井口克己の労務Q&A：
インフレ手当は一度だけなら、社会保険料がかからない──本当なのか？
社員の生活支援のためにインフレ手当を支払う準備をしています。準備をする中で、「臨時的かつ一度だけであれば、所得税の対象になるが、社会保険料はかからない」と聞きました。具体的には、どのようにすればよいのでしょうか。（2022/10/11）

連載「情報戦を制す人事」：
形骸化した人事制度、使われないツール──人事はなぜ、“空回り”してしまうのか　ヒントは「経路依存症」にあり
「人材可視化ツールを入れたが使われていない」「新しく導入した役割等級制度が形骸化している」といった人事担当社の声を聞くことがあります。本稿では、人事施策を有意義な結果に結び付けるための方法を「戦略人事」「経路依存性」「アラインメント」というキーワードをもとに考察します。（2022/9/14）

社労士・井口克己の労務Q&A：
時給制の社員が、勤務時間が長い日にばかり有給を取得　なんとかできないのか？
一部の時給制の社員が、勤務の予定時間を長く設定した日に集中的に年次有給休暇を申請しています。勤務予定時間が長ければ長いほど賃金が高くなるため、他の社員から不公平だと声が上がってきました。どうすれば良いでしょうか。（2022/9/6）

丸紅がAIチャットbot導入で問い合わせ業務効率化　「年間540時間」削減を見込む
丸紅の社会産業・金融グループは、社内のIT関連のFAQ対応にAI型チャットbotを導入した。問い合わせの6割強を占めるFAQを自動化し、年間540時間の業務工数削減を見込む。（2022/9/1）

連載「情報戦を制す人事」：
優秀な人事はなぜ「本当に会社に必要な人」が分かるのか？　会社を強くする“HRBP”入門
経営戦略や部門戦略を実現するため、部門の人事面をサポートする「HRBP」。部門において求められる人材を定義することも仕事の一つだが、どのようにして、経営戦略のレベルから本当にその部門において必要な人材を把握するのか。（2022/8/25）

連載「情報戦を制す人事」：
“もはや必須”な健康経営、単なる健康管理ではない　どう取り組めばいい？　3つのポイント
単なる健康管理と誤解されがちですが、健康経営は人的資本の価値向上のための施策としても位置付けられるものです。具体的にはどのような取り組みがあるのでしょうか？（2022/8/17）

連載「情報戦を制す人事」：
社員の「隠れ体調不良」は、企業の「隠れ機会損失」に？　健康経営が、今注目されるワケ
長時間労働による労働環境の悪化や従業員の体調不良は、企業活動における機会の損失など、経営上大きなリスクになることも。社会情勢が変化する中でも事業を持続的に発展させるために、企業はどのような取り組みをするべきなのか。健康経営の観点から解説します。（2022/8/16）

連載「情報戦を制す人事」：
経営層も注目の「人的資本開示」、人事は何から始めればいいのか
2022年6月7日に閣議決定されたいわゆる「骨太方針2022」。企業はさまざまな項目において人的資本の開示が求められます。具体的には、どのような項目なのでしょうか。経済産業省「非財務情報の開示指針研究会」における人的資本に関する議論内容や、内閣官房「非財務情報可視化研究会」の取りまとめ内容から分析していきます。（2022/7/26）

連載「情報戦を制す人事」：
岸田内閣の「新しい資本主義」で、人事にはどんな影響がある？　企業に推奨される“人への投資”とは
2022年6月7日、「経済財政運営と改革の基本方針2022」いわゆる「骨太方針2022」が閣議決定されました。「人への投資と分配」の方針について確認しつつ、企業や人事部門に求められる方向性やその実現性について解説します。（2022/7/25）

社労士・井口克己の労務Q&A：
「副業したいので残業しません」に困惑　副業解禁は間違いだったのでしょうか
当社は副業OKですが、ある従業員が上司に残業を依頼されても「副業があるのでできない」と断ることが問題化しました。周囲の従業員でなんとかやりくりしているが、不満も出始めています。副業解禁は間違いだったのでしょうか。（2022/7/15）

社労士・井口克己の労務Q&A：
よりによって「4〜6月に支給される残業代」だけが高く、社会保険料が高額に　何とかしたいが……
当社の管理部門では毎年3月から5月は繁忙期で残業が多くなります。それ以外の月はそれほど残業はないのに、よりによって社会保険料が決まる4〜6月の給与だけが残業代で高くなり、「社会保険料が高額で、通常の給与に見合わない」と社員から不満が噴出しています。（2022/6/7）

連載「情報戦を制す人事」：
「心から会社に貢献したい」と従業員に思わせるため、人事ができること
生産性向上や離職防止といった効果が期待できる「従業員エンゲージメント」の施策。しかし、取り組み方を間違えると、従業員に対して誤ったメッセージを発信してしまいかねません。効果的に実施している企業事例や、取り組みの具体的なステップを解説します。（2022/6/8）