Microsoft、法人向けWindows Update発表 Google批判も展開

新たなパッチ管理サービスを提供する一方で、「Googleは顧客のデバイスのアップデート配信について責任を持つことを拒み、エンドユーザーや企業を無防備な状態にさらしている」と批判した。

[鈴木聖子，ITmedia]

開発中のWindows 10

　米Microsoftは5月4日、次期Windows 10で導入する法人向けの新しい更新プログラム配信管理サービス「Windows Update for Business」を発表した。

　同サービスは、企業などで使われているWindows ProとWindows Enterprise向けの無料オプションとして提供。端末ごとに更新プログラム適用の優先順位を指定したり、更新プログラムを適用できる時間帯とできない時間帯を指定したりできるようになる。

　Windows Update for BusinessはSystem Centerなどの既存ツールを使って管理でき、これを使うことで管理コストの削減や更新プログラムの配信管理強化につながると同社は説明する。

　Windowsのセキュリティ対策についてMicrosoftでは、「デバイスを守るために企業ができる第一の対策は、常に最新のセキュリティ更新プログラムを適用しておくこと」と位置付ける。この認識に基づき、Windows 10ではスマートフォンを含めた全デバイスに、継続的な更新プロセスを適用すると表明した。

　Microsoftはアップデート配信を通じたセキュリティ強化に取り組む自社のこうした姿勢と比較して、GoogleのAndroidに対する批判も展開した。「Googleは顧客のデバイスのアップデート配信について責任を持つことを拒み、エンドユーザーや企業を無防備な状態にさらしている」と主張している。

セキュリティ更新への取り組みでGoogleを名指しで指摘した