顔認証でマイナンバーのセキュリティ強化 甲州市が導入へ

甲州市は、マイナンバー制度を扱う全ての住民基本台帳システム端末約160台のセキュリティ強化に向けて、顔認証セキュリティソフトウェアを導入した。職員に負担をかけずにセキュリティを強化できるのがポイントだ。

[ITmedia]

　マイナンバーのセキュリティ強化、顔認証で――。山梨県甲州市が、社会保障・税番号制度（以下、マイナンバー制度）を扱う全ての住民基本台帳システム端末約160台に、顔認証セキュリティソフトウェアを実装した。

顔認証は職員に負荷をかけずにセキュリティを強化できる

　顔認証は、IDカードやパスワードによる認証と違って盗難や紛失のリスクが少なく、なりすましなどの不正利用を防ぐのに役立つことから導入に踏み切った。職員は端末の前に座るだけで瞬時にログオンでき、離席すると常時監視機能によって即座に画面が自動でロックされる。ログオン中に未登録ユーザーが着席した場合も画面がロックされるので、未登録ユーザーによる不正利用も防げる。

　また、端末を複数の職員で共有する場合でも、利用者を個人単位で認証し、「いつ誰がアクセスしたか」という利用履歴が確実に残るため、職員の不正利用への心理的な抑止効果も期待できるという。

　甲州市が導入した顔認証セキュリティシステムは、NEC製の「NeoFace Monitor V2」（ネオフェイス・モニター）。米国国立標準技術研究所（NIST）で評価された顔認証エンジンをベースに、顔認証によるPCログオンや、ログオン中の利用者の常時監視機能を実装している。

顔を常時監視しているので、職員の不正利用への心理的な抑止効果も期待できる

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