大阪市内の全小中学校でタブレットを使った次世代授業 NECが支援

2016年4月、大阪市内の小中学校全422校でタブレット端末などを活用した次世代授業がスタートした。

[金澤雅子，ITmedia]

　NECは7月14日、大阪市教育委員会に学校教育ICTサービスを提供したと発表した。

　大阪市では、2012年度から「学校教育ICT活用事業」を開始し、2013年度から2015年度にかけて市内のモデル校を対象に、ICTを活用した授業の実証研究を実施。その成果を踏まえ、2016年4月から市内の全小中学校422校（児童・生徒数約16万人）でICT機器を活用した授業を開始。同年9月には、全422校を対象にタブレット端末をネットワークに接続して行う「ICT活用授業」を開始している。

大阪市教育委員会が導入したシステムの概要

　今回NECは、授業支援やセキュリティ対策、ICT機器の統合管理などの機能を備えたシステムを、NECのデータセンターにプライベートクラウド型で構築し、サービスとして提供。システムの安定性と可用性を確保し、運用の効率化を実現したとしている。

　また、教員が安心して授業に取り組めるよう、教員向けにICTを活用した授業に関する包括的な人的サポートも提供した。ICT機器やアプリケーションなどの使い方を熟知したICT支援員が学校を訪問し、効果的にICTを活用した授業づくりを支援。

　併せて、ICTを活用した授業に関する全ての問い合わせに対応するコールセンターも設置した。コールセンターには、ICT活用授業を開始した2016年9月から10月にかけて1000件程度の問い合わせがあり、その後も1日平均10件以上の問い合わせが続いているという。

　さらにNECでは、サービス開始後も継続的な支援を実施。全ての学校に「Skype for Business」によるビデオ通話を導入し、海外との遠隔ビデオ通話を通じた交流などに活用されているという。また、教員向けにナレッジとなる教材や実践事例、FAQなどのコンテンツを掲載したポータルサイトを構築し、ICTを活用した授業の深化、拡充に向けて継続的な支援を実施している。

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