IDC Japanによると、クラウド、ビッグデータ/アナリティクス、ソーシャル、モビリティーなどの技術を含む「第3のプラットフォーム」の国内市場は、2023年まで年成長7.2%で伸張し、21兆7515億円規模に達する見通し。中堅・大企業を中心としたDX推進が同市場の拡大を後押しするとみている。
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IDC Japanは2020年1月27日、国内の「第3のプラットフォーム」市場(ハードウェア、ソフトウェア、サービス、通信サービスを含む)について、2019年〜2023年の市場予測を発表した。
2019年の国内第3のプラットフォーム市場の市場規模(支出額ベース)は、前年比成長率6.5%の16兆3307億円になる見込み。
また、同市場は、2020年に前年のノートブックPC特需の反動で成長率がやや低くなるものの、その後は堅調に推移し、2023年には21兆7515億円に達し、2018年〜2023年の年間平均成長率(CAGR)は7.2%になると予測している。
2018年〜2023年の国内第3のプラットフォーム市場支出額予測(Source:IDC Japan, 1/2020)。2018年は実績値、2019年以降は予測。一部の技術要素のDXへの貢献状況の捉え方を見直し、新しい技術要素を第3のプラットフォーム市場として加えたことによって、前回の予測と比較して予測期間を通じて市場規模を大きく上方修正している第3のプラットフォームとは、IDCが提唱するICT(情報通信技術)プラットフォームの概念で、クラウド、ビッグデータ/アナリティクス、ソーシャル技術、モビリティーの4分野の技術で構成される。これらの技術の活用がデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進すると定義している。
今回のレポートでは、国内の第3のプラットフォーム市場を、「企業」「非企業(中央官庁、地方自治体、教育)」「消費者」の3分野に分類して分析した。
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