企業による新型コロナ対策支援サービスを一覧できる特設サイトを政府が公開

内閣官房と総務省、経済産業省は「#民間支援情報ナビ」プロジェクトとして、さまざまな企業から提供される新型コロナウイルス感染症対策支援サービスをまとめた特設サイトを公開した。支援情報は各企業からの提供があり次第、順次更新していく。

[金澤雅子，ITmedia]

　内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室、総務省、経済産業省は2020年3月9日、新型コロナウイルス感染症対策に対応した企業による支援情報などのデータを公開する「#民間支援情報ナビ」プロジェクトを実施すると発表し、同日から支援情報をまとめた特設サイトを公開した。

　このプロジェクトを通じて、市民や事業者が必要とする支援サービスにアクセスしやすい環境を提供する。

「#民間支援情報ナビ」プロジェクトにおける企業の無償支援情報の標準データ化と公開に関するスキーム

　新型コロナウイルスの影響により、企業でのテレワークの推進、学校の休校、イベントの中止など、社会活動全体に大きな影響が出ており、この急激な社会環境の変化を受けて、さまざまなオンライン学習や在宅ワークなどを支援する無償サービスなどが提供されている。しかしこれらの情報は各支援実施企業の個別のWebページで公開されることが多く、必要な支援対象者に届いていない場合がある。また、情報の記述方法が各サイトで異なるため、利用サービスの選択が難しくなっている。

個々に発表される民間の支援サービスをオープンデータとして一元的に提供、一括ダウンロードも可能

　こうした状況を踏まえて内閣官房と総務省、経済産業省は、産業界や技術で社会課題解決を目指す市民の技術者グループによって構成されるシビックテック（Civic Tech）団体の協力のもと同プロジェクトを開始。企業などによって無償で提供される支援情報のデータフォーマットを標準化し、一元的に閲覧できる形にして公開した。