神戸市と日本マイクロソフト、スマートシティー実現に向けたデータ連携基盤などで包括連携協定 行政のDXを推進

神戸市と日本マイクロソフトは、ITの活用による行政課題の解決とスマートシティーの実現に向けた包括連携協定を締結した。これまでに協働で取り組んできた新型コロナウイルス対策の取り組みを基に、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、業務効率化と市民サービスの高度化を目指す。

[金澤雅子，ITmedia]

神戸市

　神戸市と日本マイクロソフトは2020年6月4日、先端技術の活用による行政課題の解決とスマートシティーの実現を目指す包括連携協定を締結した。

　連携協定に基づき、「働き方改革」「スマートシティー実現に向けたデータ連携基盤の推進」「デジタル人材の育成と交流」「子どもや青少年の学びの支援」の4項目に関して、両者協働で同市のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進していく。

　神戸市では、2020年4月から日本マイクロソフトなどの企業や団体と連携し、新型コロナウイルス感染症対策に関する市民サービスを効率化するプリケーションを開発して、同市のWebサイトなどで提供している。

　今回、同市では、これらの経験を踏まえて、さらなるデジタル化の推進に向け、今回の包括連携協定を締結したという。

神戸市のDXとスマートシティー実現を目指す4つの取り組みとは？