自治体DX（ITmediaエンタープライズ）

最先端のマーケティング施策を自治体が駆使することは可能だろうか。福岡県糸島市が示したのは、データを駆使すれば街の活性化は不可能ではないという事実だ。

大阪府と府内市町村で構成するGovTech大阪は、行政手続きデジタル化ツール「LoGoフォーム」を共同調達し、府内8市町に導入する。コロナ禍で住民や自治体の要望を反映した。

「10日後に給付金手続き開始せよ」に自治体はどう対応したか。2020年4月、急きょ体制整備が命じられた給付金受付業務。システムも手続きも未整備の中、200の自治体の「手作業地獄」回避に貢献した人物が当時を振り返った。

地方自治体の業務や手続きのデジタル化が徐々に成果を現しつつある。2018年からデジタル化を推進してきた長岡市は、初年度に想定の20倍の成果を出したという。同市における3年間の取り組みの成果を見てみよう。

大阪府は府政や府内中小企業などのDX推進でSAPジャパンの協力を仰ぐ。両者の関係はコロナ禍への対応がきっかけだったという。

広島県は、データ利用希望者と提供者をマッチングする「データカタログサイト」を公開した。モデル実証事業から得られたデータやメタデータをオープンデータなどで提供する。

横須賀市は、NECらと共同で、QRコードを用いた電子請求プラットフォーム「Haratte」を活用し、市役所の請求業務を効率化する実証実験を開始する。自治体と民間事業者双方の請求書作成や経理処理について評価や検証を行う。

2016年に発生した地震からの復興が続く熊本市。同市は日本マイクロソフトと連携し、働き方改革を推進していくことを発表した。その裏には「震災時にクラウドの利便性を実感した」という、市長の強い思いがあるようだ。