「統制」「育成」大企業の希望に応える　ノーコードの「kintone」で実現する業務改革基盤

激変する経営環境に対応するため、経営戦略とDXの関係、IT部門の役割はどうあるべきか。アイティメディア主催のオンラインイベント「ITmedia デジタル戦略EXPO」に登壇したサイボウズの広井邦彦氏（エンタープライズ事業本部）が、日本企業が進むべきDXの勝ち筋とIT部門復権への道を説く。

DXの推進に向け、非IT部門の社員のDX人財化が求められている。サイボウズ主催のイベント「Cybozu Days 2024」のセッション「日本航空と関西電力から聞く- 学びを実践に繋げる！- kintoneで始めるDX人財育成」で、両社のDX推進リーダーが市民開発の定着とDX人財育成の取り組みについて語った。

ビジネス環境が目まぐるしく変化する現在、基幹システムもビジネスの要件に応じて柔軟かつ迅速に対応することが求められる。しかし、基幹システムのモダナイゼーションは容易ではない。AI時代にふさわしい基幹システムを実現するための「現実解」とは。

星野リゾートはサイボウズの「kintone」をフル活用して、約4500個のアプリを作ってきた。kintoneの活用が進んでいる同社でも「もやもやするような課題」に直面したことがある。kintoneを使う上で感じた悩みと課題を解決するために必要だった「問う力」について説明した。

海外拠点の活動状況の把握や情報共有、コミュニケーションや商習慣の壁に悩む企業は多い。そんな「カオス」な状況を乗り越えたのが、業務用チョコレートの製造、販売を手掛ける不二製油だ。複雑な業務課題を解決するために、同社はkintoneを活用。その舞台裏を紹介する。

　多くの企業が生き残りをかけ、待ったなしでDXを進めている昨今。DXの推進にはデジタル人材が不可欠だが、経済産業省の発表によると2030年には約79万人のデジタル人材が不足すると予測されている。企業も何とか人材を確保しようとするが、最近は売り手市場で難しくなっている。

ITを使って業務の生産性を上げたいという従業員の熱意をIT部門の限りあるリソースで全て受け止めるのは不可能だろう。従業員が自ら変わるための環境整備にIT部門ができることは何だろうか。JALが実践したローコード／ノーコードツール「kintone」活用の成功方程式を見る。

現場の従業員が自ら業務を改革する手段として、ノーコードツールが普及している。そのための人材をどうやって育てればよいのか、ガバナンスをどうやって確保するのか。ノーコードツールのエキスパートが語った。

ノーコード／ローコード開発ツールの普及によってアプリ内製化に取り組む事業部門も増えてきた。ただし、これを成功させるためには従業員のアプリ開発を支援する適切なガバナンスを敷くことが重要になる。ジヤトコの事例から3つのポイントが明らかになった。

急速に変化する時代で生き残るために、新規ビジネスに挑戦する企業が増えている一方で、人材不足やコスト超過といった課題から取り組みを推進できないケースも多い。このような課題をkintoneはどのように解決するのだろうか。

ノーコード／ローコードツールとして広く普及するkintoneは、その利便性故にSaaS連携など「どこまで利用範囲を拡大すべきか」の判断が難しいという側面もある。同ツールのヘビーユーザーがkintoneの実践例を交えてうまい使い方を解説した。

デジタル化が遅れる鉄鋼業界で、伊藤忠丸紅鉄鋼がITを利用した業務改革を進めている。草の根的な活動から始め、現在では約200個のアプリを開発した同社の取り組みとは。

紙ベースの顧客管理を行っていた東急百貨店がkintoneを使ったDXを実施。「顧客データのデジタル管理」「新サービスのリリース」「社内教育の徹底」を実現した。

サイボウズは、「kintone」を活用した「おくやみ窓口システム」の実証実験で市民の待ち時間を最大約40％削減する効果があるとの結果を得た。岐阜県高山市で実施していた。

企業がDXを進めるためのテクノロジーとして、事業部門の担当者が利用しやすいノーコード開発ツールが注目されている。中でも普及に勢いがついてきているのが、サイボウズの「kintone」だ。多くのユーザーに受け入れられる理由について、同社の青野社長は何を語ったか。