Adobeは、CDPの新製品「Real-Time CDP」を発表した。企業がさまざまな種類のファーストパーティーデータを集約し顧客像を形成するための一元化されたハブとして機能する。
ITmedia
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2021年4月30日の記事
IBMは、コンテナネイティブなソフトウェアデファインドストレージソリューション「IBM Spectrum Fusion」と「IBM Elastic Storage System」ファミリーの2機種を発表した。ハイブリッドクラウド環境での利用に向けて容易なデータ管理を実現する。
ITmedia
SSDは間違った使い方をすると、性能の低下や故障につながる可能性がある。SSDの間違った使い方と、データ処理効率を高め、故障を防ぐ正しい使い方を詳しく説明する。
TechTargetジャパン運営事務局
2021年4月28日の記事
日立造船は、新たなデータ分析基盤として、データブリックスの「レイクハウスプラットフォーム」を導入。課題だった大規模データの分析、分析ナレッジの共有、機械学習モデルの効率的な運用管理などを実現した。
金澤雅子，ITmedia
サイバートラストは、SSL／TLSサーバ証明書「SureServer Prime」のマルチドメイン証明書を2021年5月27日に提供開始する。認証レベルに応じて、「SureServer Prime MD」と「SureServer EV Prime MD」の2種類を用意した。
ITmedia
経産省は、「サイバーセキュリティ体制構築・人材確保の手引き」を改訂して第1.1版を公開した。主に従業員数300人以上のユーザー企業（大企業や中堅企業）の経営層を対象に、セキュリティ体制の構築や人材育成方法をまとめた。
ITmedia
2021年4月27日の記事
Microsoft Defender for Endpointにクリプトジャッキングの検出機能が搭載される。Intelからの技術協力によって、CPUの振る舞いから意図しないマイニングの動作を検出できるようになるという。
後藤大地，有限会社オングス
旭化成は、ネットワンシステムズの協力のもと、社内ネットワーク環境をSD-WANとSIGを用いた新WAN環境で刷新した。インターネットブレークアウトと社内システムへの閉域網通信も併用し、通信逼迫などの課題を解決しつつ、安全性強化とコスト最適化を図った。
金澤雅子，ITmedia
VPNアプライアンスの脆弱性を突き、リスクある「SolarWinds Orion」サーバに侵入してWebシェル「Supernova」を仕込む――。直近で実際に発生した実際の持続的標的型攻撃について、対応にあたったCISAがレポートをまとめた。どのように侵入され攻撃されたのかが簡潔にまとまっている。
後藤大地，有限会社オングス
NTTと富士通は、「持続可能な未来型デジタル社会の実現」を目的とした戦略的業務提携に合意した。両社の強みを生かせる3つの技術分野で共同研究を進める。
ITmedia
本人確認の手段として近年採用が進む「SMS認証」ですが、この穴を突く“代行サービス”が流行しています。トラストを前提としたこの認証方法では、利用者のITリテラシーが大きく影響します。私たちは基本的な対策として何から始めればよいのでしょうか。
宮田健，ITmedia
2021年4月26日の記事
ドイツの研究者らの報告によると、AirDropに2つの脆弱（ぜいじゃく）性があり、利用者の電話番号や電子メールアドレスが窃取される危険性があるという。問題は2019年にはすでにAppleへ報告されているがまだ対処されていないという。回避策とともに紹介する。
後藤大地，有限会社オングス
NTT Comは、新たなリモートアクセスサービス「Flexible Remote Access」を提供開始。テレワーク環境からオンプレミスやクラウド上の業務システムにセキュアに接続できる。ゼロトラストなど、各種セキュリティも標準で提供。利用ID数に応じた月単位契約で、ビジネス環境の変化にも対応可能だ。
金澤雅子，ITmedia
製造業のDXの決め手として注目される「スマートファクトリー」。その最新の動きについて話を聞く機会があったのでその重要なポイントを考察したい。今回の話題、筆者は80年代から製造業の葛藤を目にしてきたからこそ、ある重大なリスクを感じた。今日のスマートファクトリーにおいて、そのリスクを回避する術はあるのか。
松岡功，ITmedia
IPAは「デジタル時代のスキル変革等に関する調査報告書」を公開した。DXに取り組む企業は前年度よりも増加したが、同時に人材の実情も明らかになった。
ITmedia
コロナ禍でのテレワークの急増に伴い、サイバー攻撃も日々進化を遂げている。BlackBerryが公開した脅威レポートでは、近年活発な脅威アクターの実情や前年から引き続き注目を集める「二重の脅迫」の実態が明らかになった。
丸山華代，ITmedia
Equinixは、「Equinix Metal」の拠点に東京を追加し、利用可能拠点を世界18都市に拡大する。同時に、新しいネットワーク機能や新たなソフトウェア統合機能など、Equinix Metalの機能を拡張した。
ITmedia
2021年4月23日の記事
Linuxカーネルに研究者が悪意あるコードを故意にコミットしていたことが明らかになり、波紋を呼んでいる。カーネル開発者は同グループからのコミットを全て差し戻して再検証し、大学側も研究の停止を発表した。
後藤大地，有限会社オングス
DXの推進には、ITスキルと、ビジネススキルの両輪が求められるようです。DXの現場に従事する情シスを対象にした調査からその詳細を探ります。
清水 博，ITmedia
クラウドやテレワーク導入でセキュリティIDCは国内の企業を対象にセキュリティ対策や被害の状況を調査したレポートの2021年版を公開した。IDCの専門家は、半数以上の企業がセキュリティの投資について明確に決められていない現実に警鐘を鳴らし、クラウドやテレワーク導入が進む中、適切なセキュリティ対策を展開し、被害を抑えるために必要なポイントを解説した。
大河原克行，ITmedia
アビームコンサルティングは、SAPの人材シェアリングプラットフォーム「SAP Fieldglass」の国内利用を開始した。同社の目的は、日本を含めた5つのグローバルな主要拠点で、外部人材の調達コストの適正化を図ることにある。
丸山華代，ITmedia
Salesforce.comは、次世代のService Cloudを発表した。「Service Cloud Voice」や「Workforce Engagement」「Visual Remote Assistant」などの機能を強化した。
ITmedia
2021年4月22日の記事
脱炭素社会の実現やSDGsの早期達成、産業力の維持・向上などあらゆる課題を解決する上で、データ利活用は欠かせない。一方で、企業、国家機密の流出防止、データ主権の保護のため、データの越境流通や利活用を管理、規制する法制度や技術整備が世界各国、地域で進んでいる。その一つが「GAIA-X」だ。
原田美穂，ITmedia
CISAがPulse Connect Secureの脆弱性を利用した攻撃に関する注意喚起を発表した。侵入を許した場合、Webシェルを仕込まれている可能性がある。場合によってはかなりの数のアカウントのパスワードリセットと、システム全体のチェックと対処が必要になる。
後藤大地，有限会社オングス
これからデータ分析を使った意思決定環境の構築を目指す場合企業には「アナリティクストランスレーター」としてのスキルを持つ人材の育成が必要だという。
土肥正弘，ドキュメント工房
Microsoftは、「バーチャルデータセンターエクスペリエンス」を公開した。Microsoftの典型的なデータセンターをWebブラウザ上に再現したもの。通常は見ることがないクラウド基盤のリソースがどう運用されているかを疑似的に見学できる。
ITmedia
経済産業省は、ネットワークに常時接続する機器に対するセキュリティ検証の高度化を目的に、「機器のサイバーセキュリティ確保のためのセキュリティ検証の手引き」を公開。効果的な検証手法や、検証サービス事業者と検証依頼者が実施すべき事項などをまとめている。
金澤雅子，ITmedia
レノボは、COVID-19の影響によるIT部門の業務内容や労働環境の変化に関する調査結果を発表した。同調査結果から、国内企業がテレワークなどの新たな労働環境への対応に苦慮している姿が明らかになった。
ITmedia
2021年4月21日の記事
Facebook Messengerのアップデートを促す投稿を使って、ユーザーからFacebookのアカウント情報を窃取する大規模な詐欺キャンペーンが展開されていることが明らかになった。80カ国以上のユーザーが被害に遭っている可能性がある。
後藤大地，有限会社オングス
調査によると、DX推進企業が掲げる「DXの目標」は、“攻めのDX”も“守りのDX”も含め、種々様々であることが分かりました。分析を通してその傾向を探っていくと、自社のDXを振り返るヒントになるかもしれません。
清水 博，ITmedia
持続的標的型攻撃の実行グループが使う手法や技術は洗練化と巧妙化が進む。サイバー攻撃グループ「Lazarus APT」は、PNG画像の中にBMP画像に見せかけたzlibオブジェクトを仕込む技術を開発した。
後藤大地，有限会社オングス
データサイエンティスト協会と日本ディープラーニング協会、情報処理推進機構は、共同で「デジタルリテラシー協議会」を設立した。IT、データサイエンス、AIの3方面からデジタルリテラシーの向上を目指す。
ITmedia
2021年4月20日の記事
DX推進のパートナーは同業者か、スタートアップか、はたまた未知の存在か。ITmedia エンタープライズ編集部が実施した読者調査からは、日本企業のDX推進体制の最適解が見えてきた。
原田美穂，ITmedia
ワークマンは、商品の売れ行きに応じて自動的に最適数で発注する発注業務支援システムを全店舗に導入する。在庫回転率に応じて需要予測と自動補充のアルゴリズムを切り替えることで、店舗棚割に即した平均在庫量を維持しながら、欠品抑制や在庫適正化、業務効率化を実現する。
金澤雅子，ITmedia
IBMとRed Hat、Cobuilderの3社は、OpenBuiltの共同開発に向けて協業を発表した。OpenBuiltは、Red Hat OpenShiftに構築され、IBM Cloudで稼働する予定だ。建設業界のサプライチェーンを安全につなげて企業のDXを推進する。
ITmedia
加藤官房長官のディープフェイク映像が注目を集めています。日本でもディープフェイク攻撃元年がとうとうやってきたのかもしれません。悪質なデマに対抗するために企業が取るべき最大の防御策とは何なのでしょうか。
宮田健，ITmedia
2021年4月19日の記事
英国立サイバーセキュリティーセンターの調査によって、英国人の15％がパスワードにペットの名前を使っていることが明らかになった。パスワードに「password」を使う割合は6％だった。こうした状況に対し、英国立サイバーセキュリティーセンターは安全なパスワード生成方法を提案している。
後藤大地，有限会社オングス
Microsoftがヘルスケア分野で多くの顧客を持つ音声認識サービス企業を2兆円余りで買収すると発表した。クラウドサービスを強化するのが目的だが、この動きの背景にはどのような市場の勢力図があるのか。
松岡功，ITmedia
2020年の調査によると、DX推進の主幹部門はIT部門以外の組織が担う傾向が顕著になりました。しかし、その実情を調べてみると、情報システム担当者が経験してきたIT施策の「苦い経験」に似た状況が見えてきました。
清水 博，ITmedia
ServiceNowのデジタルワークフローとクアルトリクスのエクスペリエンス管理技術を組み合わせて、従業員の生産性や顧客ロイヤルティーの向上を図る。
ITmedia
IPAが、中小企業のセキュリティ対策の促進に向けて「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を開始した。コストやセキュリティ要件など一定の審査基準を設けて合致したサービスや製品をブランドとして管理する。
宮田健，ITmedia
不動産テック協会とGeoloniaは、不動産情報に共通IDを付与するAPI「不動産共通ID」β版の提供を開始した。住所や物件名の表記ゆれなどに影響されずに物件を特定でき、不動産情報のデータ連携を容易にする。基本機能は無料で提供する他、住所の正規化などが可能な有料プランも用意する。
金澤雅子，ITmedia
2021年4月16日の記事
人気の高いソフトウェアにワンクリックコード実行の脆弱性が見つかった。ソフトウェア側の実装に問題があるため、今回発見されたソフトウェア以外にもリスクがある可能性があるという。
後藤大地，有限会社オングス
企業の間で多様なクラウドの導入が進む中、分散しがちな環境の運用や新たなアプリケーション開発の課題を意識した「VMware Cloud」が発表された。開発の迅速化や運用の効率化をはじめとしたニーズにどう応えるというのか。
大河原克行，ITmedia
コロナ禍対応やサポート対応などで2020年の情シス人材は例年以上に酷使されたのではないでしょうか。
清水 博，ITmedia
CelonisとIBM、Red Hatの3社は、全世界で戦略的パートナーシップを結んだ。プロセスマイニングツール「Celonis EMS」とIBMの基盤を連携させ、顧客の支援強化を目指す。
ITmedia
IDCは、国内の企業を対象にKubernetesの導入状況に関する調査結果を発表した。幅広い業種でKubernetesの導入が進む中、同社はコンテナの利用が本格的な普及期に入ったと見ているが、同時にコンテナ導入における課題も明らかになった。
ITmedia
2021年4月15日の記事
怪しいリンクはクリックせず、リスクあるページを検索結果から除外してくれる検索エンジンを介してアクセスすることが、フィッシング詐欺対策の有効な手段とされてきた。だがその前提を覆す資料が公表された。
後藤大地，有限会社オングス
デジタル化の波を受け、異業種との境界が徐々に薄れつつある「銀行」。生き残りをかけて各行がさまざまな取り組みを急ピッチで進める中、SMBCグループはどのようなデジタル戦略を進めるのだろうか。
名須川 竜太，ITmedia
Dropbox Japanは、パスワード管理ツール「Dropbox Passwords」を「Dropbox」の無料プランユーザーに提供開始した。無料プランのユーザーには一部機能を限定して提供される。
ITmedia
レッドハットは、NECと協業して、「Red Hat OpenShift」に構築した5G向けソリューションを提供する。5Gコアや5G無線アクセスネットワーク（RAN）、エッジコンピューティング、AI（人工知能）や機械学習など、広範囲の用途で5Gを利用可能にする。
ITmedia
NVIDIAは、サイバーセキュリティプロバイダー向けのAIフレームワーク「NVIDIA Morpheusアプリケーションフレームワーク」を発表。機械学習などのAI機能と高性能DPU「BlueField-3」を活用し、サイバー侵害を即座に検知するAIソリューションを開発できる。
金澤雅子，ITmedia
2020年末に経済産業省が発表した「DXレポート2（中間とりまとめ）」は、コロナ禍も反映した形で日本企業が採るべき具体的なDX戦略に踏み込んだ。しかし、95％が「DXに十分取り組めていない」と回答する現状の中で、企業はDXレポート2をどう生かせばいいのか。同レポートのとりまとめを担当した南山大学の青山教授に話を聞いた。
谷川耕一 高木理紗，ITmedia
2021年4月14日の記事
100億台を超えるデバイスに「NAME:WRECK」と呼ばれる脆弱性が存在する可能性が発表された。技術標準仕様を定めたRFCの複雑さがセキュリティリスクになっているとの見解を示した。
後藤大地，有限会社オングス
TQM（総合的品質管理）の実践は、DX推進効果もあるのではないでしょうか。2019年にデミング賞大賞を受賞したトヨタ自動車九州のTQMの取組事例を例に、考察してみましょう。
清水 博，ITmedia
NVIDIAは、Armのサーバ向けコア「Neoverse」を採用したデータセンター向けプロセッサ「Grace」を発表した。GraceはAI処理やHPCに向けて、GPUとDPUを組み合わせた。
ITmedia
2021年4月13日の記事
このところデータ漏えいインシデントを巡る報道が二転三転する事態が続いている。LinkedInは、ユーザーデータ5億人分がハッカーフォーラムで販売されているとの報道について、自社サービスから漏えいしたデータではないと発表した。
後藤大地，有限会社オングス
「よく知らないけれど、とにかく何かDXをやっておいて」との命令が下る組織はどのくらいあるだろうか。読者調査で見えてきたのは、DX推進体制の現実と経営層の意識とのちぐはぐさだった。
原田美穂，ITmedia
日立は、上下水道事業向けクラウドサービス「O&M支援デジタルソリューション」に、AIを活用した設備診断、水質予測、運転支援などの新機能を拡充した。水インフラの運用・保全業務のDXを加速し、高効率・安定運営とノウハウ継承を支援する。
金澤雅子，ITmedia
IDCは、国内企業を対象に実施したローコード／ノーコードプラットフォームの動向に関する調査結果を発表した。調査によると現時点では、アプリケーション開発に同プラットフォームを使用している企業は8.5％だった。
ITmedia
メールを媒介にしたマルウェアと言えば「Emotet」が有名ですが、近年新たなマルウェアの手法が注目を集めています。Emotetと架空請求詐欺を足したようなこの手法をしっかりと学習して対策を講じましょう。
宮田健，ITmedia
2021年4月12日の記事
海外メディアが「Clubhouseのユーザーデータ130万件が漏えいした」と報道した。Clubhouse運営企業は漏えいしたとされるデータは誰でもアクセスできるパブリックなデータであるため、漏えいではないとして反論している。
後藤大地，有限会社オングス
古いCisco Small Businessルーターシリーズにリモートコード実行の脆弱性が存在するというセキュリティアドバイザリが発行された。この脆弱性に関してはEoLを理由にセキュリティアップデートは提供されない見込みだ。サポート対応のある製品への切り替えが推奨されている。
後藤大地，有限会社オングス
中小企業の「非競争領域」の効率化を支援する仕組みとして機能するプラットフォームが稼働した。全国中小製造企業の生産性向上に貢献するとしている。
原田美穂，ITmedia
ITに関する幅広い知見やノウハウを有するSIerは、企業のDXにおいて、どのような立ち位置にあるのでしょうか？ 企業とSIerの関係を示す実態調査を基に探ってみます。
清水 博，ITmedia
IBMがパブリッククラウドサービスの業種別展開に注力している。金融向けからスタートし、通信、医療、行政向けへと広げていく計画だ。狙いは何か。パブリッッククラウド市場の「ゲームチェンジ」をもくろんでいるようだ。
松岡功，ITmedia
日本IBMは2021年4月1日に発足させた「コンテナ共創センター」に国内のSIerとISV50社以上が参加したと発表した。参加企業の取り組みが少しずつ明らかになっている。
ITmedia
2021年4月9日の記事
5億人分のLinkedInプロファイルデータが売りに出されているとの報告があった。漏えいしたデータにはメールアドレスや電話番号、氏名などが含まれているとされる。
後藤大地，有限会社オングス
IDC Japanによると、国内IoT市場のユーザー支出額は年間平均成長率10.1％で成長し、2025年に10兆1902億円に達する見通し。産業分野別では、製造業に次いで、個人消費者の支出額も堅調な伸びが見込まれ、スマートホームといったユースケースが市場をけん引する予測だ。
金澤雅子，ITmedia
経済産業省のDXの加速に向けた報告書では、DXの実践的な手法として「GQM＋Strategies」が紹介されています。組織目標と目標達成戦略のマネジメントなどに活用されるこの手法をDXに活用すると、どのような効果が得られるのか？ その可能性を探ります。
清水 博，ITmedia
ゼロトラストが注目される中、Microsoftがセキュリティの提供内容を新たに発表した。Azureを中心にした新たな機能や他社との連携を通して目指す「Security for All」とはどのような概念なのか。
大河原克行，ITmedia
IBMは、金融業界向けのクラウドプラットフォーム「IBM Cloud for Financial Services」の一般提供を開始した。同日には、IBM Cloud for Financial ServicesのエコシステムにSAPが参加することも発表された。
ITmedia
ゼロトラストネットワーク事業で協業した富士通とパロアルトネットワークスは、SASEを活用したセキュアなネットワークサービス「Zero Trust Network powered by Prisma Access from Palo Alto Networks」を提供する。国内外の拠点やモバイルユーザーなどをシームレスに接続し、安全なテレワーク環境の整備を支援する。
金澤雅子，ITmedia
2021年4月8日の記事
コロナ禍の巣ごもり需要でさまざまなモノの「売れ筋」が大きく変わった。サイバー犯罪者もトレンドに合わせて攻撃に使用するドメインを物色しているようだ。だが、その行動を分析してみるとニーズ分析がやや遅かった可能性が見えてきた。
後藤大地，有限会社オングス
EC市場の拡大やD2Cビジネスに代表される取引先メーカー自身の独自販売チャネル開発が盛り上がる中、IT資源にも相応の投資をしてきたリテール企業はどんなDXを進めるべきだろうか。1000万SKU、500万顧客の情報を抱え、レガシーシステムと「Excel集計」業務からの脱却に挑むアルペングループが今本気で向き合うDXの状況を聞いた。
指田昌夫，ITmedia
MicrosoftがOpenJDK長期サポート版を提供する。Microsoft AzureでOpenJDKを使用する企業ユーザーを支援する狙いがあるとみられる。
後藤大地，有限会社オングス
Impervaは、クラウド向けのデータ中心型セキュリティプラットフォームを発表した。多様なデータベースを統合管理することで、クラウドにおけるデータのセキュリティ確保とコンプライアンスへの準拠を大幅に簡素化する。
ITmedia
短期連載「DXレポート2をかみ砕く」の第3回は、企業が取るべき超短期〜中長期のアクションに対して政府がどのような支援策を提案しているのかを紹介する。
田渕聖人，ITmedia
2021年4月7日の記事
セキュリティアップデート未適用のSAPアプリケーションがサイバー攻撃の標的となっている。OnapsisとSAPがこうしたソフトウェアを標的としたサイバー攻撃の詳細をアラートとして発行した。
後藤大地，有限会社オングス
調査によると、DXを積極的に推進する企業は「失敗を恐れない文化」との回答が、デジタル化に苦しんでいる未推進企業と比べて約6倍多いことが分かりました。縦割り組織にありがちな古い文化や意識を改善し、DXプロジェクトを成功させるコツを探ります。
清水 博，ITmedia
ガートナーによると、日本企業の30％が2025年までにテレワークを当たり前とする「リモートファースト」に移行するものの、推進企業の65％は2024年まではツールの導入やインフラ整備にとどまり、従業員エンゲージメントを強化できないという。日本企業は、テレワークを戦略的に見直すべき局面に来ているという。
金澤雅子，ITmedia
企業の間で多要素認証やシングルサインオンが普及する中、これまで従業員のID管理を目的に導入されることが多かったID管理ソフトウェアに“もう一段階進んだニーズ”が生まれつつあるという。主要ベンダーであるOktaが明かした市場の最新動向と、そこに応えようとする同社の戦略とは。
谷川耕一，ITmedia
政府によるデジタル・ガバメント実行計画やRPA導入実践ガイドブックの発表を受けて、RPAベンダーに公共機関を対象とした体制強化の動きが出ている。RPAベンダーのBlue PrismとUiPathが発表した施策の詳細とは。
ITmedia
2021年4月6日の記事
米国で5Gインフラの整備と併せてPrivate MEC（Multi-access Edge Computing）の取り組みが進む。エッジからクラウドへのデータスループット向上に注目が集まる中、米国ではAWSがVerisonとMECで協業し、Outpostsに5Gの高速無線ネットワークを統合して、プライベートMECを提供する。
後藤大地，有限会社オングス
macOSのメールアプリケーションにゼロクリックのセキュリティ脆弱性が存在していた。この脆弱性自体は2020年7月のアップデートで修正されているが、修正が適用される前のメールアプリケーションは細工された2つのzipファイルを添付したメールを受信するだけで個人情報が漏えいするリスクがあったようだ。
後藤大地，有限会社オングス
人気のNAS製品「QNAP」の古いモデルに、直近のセキュリティアップデートを適用していても防げない脆弱性が報告された。悪用されるとリモートから完全に乗っ取られる可能性もあるという。
後藤大地，有限会社オングス
NetMotion Softwareが実地した企業のクラウド／ネットワークセキュリティに関する調査によると、日本企業のSASE導入率は60％で、海外4カ国の平均よりも14％低かった。SD-WANなど、その他のセキュリティ対策でも、日本企業は活用が遅れていることが明らかになった。
金澤雅子，ITmedia
オムロン阿蘇は「Oracle Autonomous Data Warehouse」と「Oracle Analytics Cloud」を導入した。自社工場内の「生産ラインの可視化」と、経営でのデータ活用推進を目的とした生産データの活用基盤に利用する。
ITmedia
クラウドサービスを利用する際に「事業者に丸投げすればいいので、バックアップを取る必要はない」と考えている組織は多いのではないでしょうか。しかしその考え方は危ないかもしれません。本稿で、いま一度バックアップや復旧の基本をおさらいしましょう。
宮田健，ITmedia
2021年4月5日の記事
「データ活用」と「データドリブン」の違いはどこにあるだろうか。「もう十分にデータを活用している」と自負する企業も、実はデータドリブンな活動には至っていない可能性がある。データドリブンな組織に求められるデータの性質を考える。
ITmedia
日本IBMは、千葉銀行が提供する法人向けデジタルサービス「ちばぎんビジネスポータル」の開発を支援した。T＆Iイノベーションセンターが開発・運用するデジタルサービスプラットフォーム「TSUBASA FinTech共通基盤」を活用した。
ITmedia
企業におけるDX推進をCDOやCDXOなどのリーダーだけに頼るのではなく、組織的に取り組むことを支援する新サービスをKPMGコンサルティングが始めた。明らかにされた、DXの見落とされがちな課題とは。
松岡功，ITmedia
経済産業省などの調査によると、コロナ禍でも日本企業のDXは期待以上に進んでおらず、達成率はわずか1桁台であることが判明しました。「デジタル敗戦」に喫せず、DXを進捗する秘訣はあるのでしょうか。
清水 博，ITmedia
ガートナーによれば、世界の政府機関ではレガシーシステムの近代化が加速するとともに、アジリティやレジリエンスを高める取り組みが進められているという。
金澤雅子，ITmedia
働き方やITの用途を含めた企業の体制が変化を求められる中、新たなセキュリティ概念として注目されるのがゼロトラストだ。ただし、自社に導入する際、その本質や体制構築に当たっての注意点も明確にしておく必要がある。日本マイクロソフトとラックが共同で発表したガイドラインについて、関係者の発言から、その意図やポイントを探る。
大河原克行，ITmedia
2021年4月3日の記事
Googleの脅威分析チームが、北朝鮮政府に支援されているとみられるサイバー犯罪者が偽のセキュリティ企業をでっち上げたようだと発表した。セキュリティ研究者をだますための偽のサイトだとGoogleは分析している。
後藤大地，有限会社オングス
2021年4月2日の記事
DX推進の渦中にあるヤマハ発動機はデータ基盤整備と同時にAIを生かした顧客接点の最適化を模索中だ。ここで重要になるのはデータサイエンティストの活動の生産性向上と、データを扱える人材の拡大だ。スモールマスマーケティングを目指すヤマハ発動機はこの二つの課題にどう取り組んだか。担当者に話を聞いた。
ITmedia
2019年に「A41APT」という日本の製造業を標的とした持続的標的型攻撃が観測されるようになった。このサイバー攻撃は現在でも続いているようだ。しかも、ただ単に継続しているのではなく、より巧妙に、よりステルス性を高めていることが明らかになった。このサイバー攻撃は今後さらにステルス性を高めて継続する可能性も指摘されており注意が必要だ。すでに感染している可能性も含めて対応しておくことが望まれる。
後藤大地，有限会社オングス
企業のDX推進を支援するため合弁企業を設立する動きが出ている。住友化学とアクセンチュア、日本IBMとJTBが新たに合弁会社を設立した。事業の詳細とは。
ITmedia
企業のクラウドサービス利用が進んだことで、クラウドセキュリティを確保するコンセプト「ゼロトラスト」「SASE」といった言葉が注目を集めている。だが「SASEとは何か」「導入するメリットは」などの疑問を持つ人もいることだろう。本稿はSASEの概要や背景、メリット、デメリットを解説する。
ネットワンシステムズ，ITmedia
2021年4月1日の記事
Microsoftと米国陸軍が進めてきた統合視覚増強システム（IVAS：Integrated Visual Augmentation System）の開発が、開発段階を抜けて製造の段階へ向かおうとしているようだ。Microsoft HoloLensやMicrosoft Azureなどの技術を活用して開発されたヘッドマウントディスプレイ形式の戦闘支援システムで、兵士に対してさまざまな情報に基づく支援ができるとされている。拡張現実と機械学習を使った複合現実によるトレーニングも可能だという。
後藤大地，有限会社オングス
企業のITインフラにおいてマルチクラウドの利用が当たり前になりつつあるが、分散する環境は運用もライセンス管理も面倒なことになりがちだ。VMwareはこうした複雑さを低減し、VMware製品群以外の環境を広く取り込む新しいサービスを発表した。
後藤大地，有限会社オングス
ラックは、管理漏れの公開サービスを把握するIPアドレス調査サービス「Quick Discovery」を開始。インターネット上で利用するサービスとともに公開されているIPアドレスの利用実態を調査することで、設定不備の解決などを支援し、セキュリティ事故を未然に防ぐ。
金澤雅子，ITmedia
ゼロトラストは概念的なアーキテクチャのモデルで、マイクロペリメーターとマイクロセグメンテーションを使って企業のネットワークを守る。本稿では、信用がセキュリティリスクと見なされるべき理由と、全データと端末に適切なレベルのセキュリティを徹底させるために必要とされる追加的な認証戦略について解説する。
TechTargetジャパン運営事務局
PwCは、2021年の「AI予測調査」を実施した。その結果を基にAI推進に向けて、「AI活用の自走化の加速」「AIを活用した意思決定の促進」「AI専門家と業務知見者によるリーダーシップ」「AIガバナンスの実践」という4つの提言を発表した。
ITmedia
短期連載「DXレポート2をかみ砕く」の第2回は、企業が取るべき超短期〜中長期のアクションについて紹介する。自社のDX推進進捗に併せて適切なアクションの選択が求められる。順を追って見ていこう。
田渕聖人，ITmedia