多くの企業で、従業員の業務を支えるPC。その運用環境が今、急激な変化にさらされている。「Windows 10」への移行はもちろんのこと、テレワークの急速な普及や長期化もその一因だ。企業の情シスに過度の負担をかけず、かつこのような変化に強いPC運用を実現したい。そんなニーズに“サービス”として応えるDevice as a Service(DaaS)を特集する。
PCやスマートデバイスは、新しいデバイスのニュースを楽しみに追いかけ、手に入ったらワクワクしながら開封して初期設定を済ませる――そんな「使い始めるまでの喜び」を感じる人だけに向けたものではありません。特に初期設定や管理は、法人にとっては単なる「コスト」なのです。
企業の従業員がPCを使う“体験”を、ソフトウェアもハードウェアも含めて常に最新の状態で提供したい――。そんなDevice as a Service(DaaS)の関係者が注目するのが中小企業向け市場だ。その理由から見えてくる、DaaSと従来の企業向けPCの在り方の「根本的な違い」とは。
Windows 10をきっかけに企業向けPCに広がりつつある「Device as a Service」(DaaS)。PC購入や運用のコストや手間をなくすといわれる一方、ベンダーにとってもユーザーにとっても危険な“誤解”が含まれていることをご存じでしょうか。そんな落とし穴を乗り越えている数少ないベンダー、IntelとMicrosoftを米国で訪問しました。
企業に最新のPCやアプリケーションを“サービス”として提供し、運用管理やアップデートを事業者が丸ごと引き受ける「Device as a Service」(DaaS)が、日本の企業向け市場へじわじわと進出しようとしている。そのメリットや新しさとは何なのか。事業に関わる日本マイクロソフトにインタビューした。
今、テレワークの需要が日本企業の間で急速に拡大しています。今までVPNなどを使ったテレワークを実施してきた企業もあるでしょう。しかし「だから大丈夫」と急いで全社テレワークに突入しまうと、深刻な問題につながります。始めた後で「PCが動かないのに、会社にも行けない」といったピンチを招きがちな“3つの誤解”を、今から解いていきましょう。
Dell Technologiesが新たな料金体系として、PCやソフトウェア、ハードウェア、仮想化製品などを含めた統合的なサブスクリプションモデル「Dell Technologies on Demand」を発表した。運用管理作業を自律化するコンバージドインフラ「PowerOne」と併せて発表に踏み切った背景には、今後10年間に向けた大々的な目標があるという。
「Windows 10」に関わる「Device as a Service」を理解する上で重要な「as a Service」という考え方、実は誤解されているケースがあることをご存じでしょうか。まずはその代表であるSaaSから、本来の意味とメリットを解説します。
Windows 7からWindows 10に代替わりした途端、配信される大量の更新データや勝手の違う作業負担に頭を抱える――。多くの企業で発生する困った事態の理解に必要な鍵こそ、Microsoftが提唱する「Windows as a Service」の定義と、その前提条件が生み出す「ズレ」なのです。