「製造マネジメントニュース」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

製造マネジメントニュース：
伊藤園が社内ベンチャー発のジャスミンの香りに特化した新会社を設立
伊藤園は、社内ベンチャーから誕生したジャスミン専門のフレグランスブランドを展開する新会社を設立した。お茶づくりで培った香りの知見を活用し、咲きたての花の香りを再現した製品を提供する。（2026/5/20）

製造マネジメントニュース：
一般消費者の9割超が「ナフサ不足」認識、最大の懸念点とは
菓子のパッケージが白黒になるなど、影響が顕在化する「ナフサ不足」。くふう総研の最新調査によると、実に9割以上が不足を認知している。この調査対象者が最も懸念する点とは――。（2026/5/20）

製造マネジメントニュース：
日本精工とアクセンチュア、AI活用で構造改革を加速する戦略的パートナーシップ
日本精工とアクセンチュアは、AIとデジタル技術を中核にした変革推進に向け、戦略的パートナーシップ契約を締結した。間接業務の自動化や生産現場の高度化、人材育成を通じ、持続的な成長と企業価値の向上を目指す。（2026/5/19）

製造マネジメントニュース：
三菱ケミカルがナフサ調達に「手応え」も、中東情勢悪化が招く顧客への影響とは
三菱ケミカルグループの決算で中東情勢悪化により生じる化学品への影響が明らかにされた。ナフサ調達に「手応え」を感じた同社が指摘する、顧客への影響とは――。（2026/5/19）

製造マネジメントニュース：
データセンターが過去最高に貢献も、アマダは体制変更で新中計へ
アマダは2026年3月期決算と中期経営計画を発表した。売上高および受注高は過去最高を記録したが、新中期経営計画ではビジネスユニット制導入をはじめとする構造改革を実施し、収益性改善などを図る。（2026/5/18）

製造マネジメントニュース：
SUBARUは自社開発のBEV導入時期を延期へ　リソースをICEへ集中させ製品群を拡充
SUBARUは、2026年3月期（2025年4月1日〜2026年3月31日）の決算内容と2027年3月期の業績見通しを発表した。同社は自社開発のBEVの導入を延期し、開発リソースをICE系の製品ラインアップ拡充へ集中させ、グローバル全体で販売を拡大していく。（2026/5/18）

製造マネジメントニュース：
日産、2026年度は6つの生産拠点の統廃合やさらなる新型モデルの市場投入を目指す
日産自動車は、発表から約1年が経過した経営再建計画「Re:Nissan」の進捗状況について説明した。2026年度（2027年3月期）は、閉鎖を決定した7つの車両生産拠点の内、6つの拠点の統廃合を予定している。2025年度（2026年3月期）下期から将来の成長に向けた活動に軸を移しており、2026年度は新型モデルの市場投入をさらに拡大していく。（2026/5/18）

製造マネジメントニュース：
「中東情勢の影響は軽微」、AGCの現状や対策とは
中東情勢緊迫化による原油高と調達難に対し、AGC 代表取締役の竹川善雄氏は「業績への影響は軽微」との見方を示した。業績への影響を抑えるために、どのような取り組みを進めているのか――。2026年12月期第1四半期の決算説明会を通して、紹介する。（2026/5/18）

製造マネジメントニュース：
ホンダはHEVで四輪事業を再構築、中国勢に対抗する「トリプルハーフ」とは何か
ホンダが電動化戦略の見直しを具体化した「2026 ビジネスアップデート」について説明。2040年度に四輪車販売比率をEVとFCVで100％にするという目標を撤回し、2030年度まではHEVを中核に四輪事業を再構築する方針である。中国をはじめとする新興メーカーの開発スピードに対抗するための「トリプルハーフ」の実現などモノづくりも強化する。（2026/5/15）

製造マネジメントニュース：
日産、復活なるか　通期業績は5331億円の赤字も2026年度は200億円の黒字見込みへ
日産自動車は、2025年度（2026年3月期）の通期決算および第4四半期決算内容と、2026年度（2027年3月期）の業績見通しを発表した。2025年度の通期業績は5331億円の赤字となるも、2026年度の業績見通しでは200億円の黒字達成を見込んでいる。（2026/5/15）

製造マネジメントニュース：
パナソニック エナジーが次世代の蓄電池産業を担う学生の奨学金の第3期募集を開始
パナソニック エナジーは、次世代の蓄電池産業を担う学生を支援する「MIRAI奨学金」の第3期募集を開始した。年間50万円を最長2年間給付するほか、技術者との交流やアルムナイ活動を通じてキャリア形成を支援する。（2026/5/15）

製造マネジメントニュース：
帝人の当期純損失は880億円、マテリアルセグメントの事業利益は1億円
帝人は2025年度決算で、親会社株主に帰属する当期純利益が880億円の損失となったと発表した。この結果の要因について、オンラインで開催された2025年度決算発表の会見を通して紹介する。（2026/5/15）

製造マネジメントニュース：
国内製造業の3割がナフサ調達リスクに直面、4.7万社に影響
帝国データバンクは、ナフサ関連製品のサプライチェーン動向分析調査の結果を発表した。主要な石油化学製品メーカー52社から直接または間接的に原材料を仕入れる製造業は、集計した製造業全体の約3割を占めることが分かった。（2026/5/15）

製造マネジメントニュース：
オムロンの制御機器事業が「再成長」に転換、M&Aで欧米顧客基盤を強化へ
オムロンは、2026年3月期の連結決算を発表した。生成AI関連需要を追い風に主力の制御機器事業がけん引し、増収増益を達成した。電子部品事業の売却など構造改革で創出した資金を基に、制御機器領域のM&Aも計画する。（2026/5/14）

製造マネジメントニュース：
パナソニックHDはAIインフラ事業2.5倍成長に向け5000億円投資、MIF戦略も推進
パナソニックHDは、2025年度の連結業績を発表するとともに、グループ経営改革の進捗状況と2032年までを見据えた成長戦略について説明した。（2026/5/13）

製造マネジメントニュース：
軸受業界再編へNSKとNTNが経営統合に基本合意、両トップが語った危機感とは
軸受大手のNTNと日本精工（NSK）は、経営統合に向けて基本合意した。両社は共同で記者会見を開き、合意の背景、目指すシナジーなどを説明した。（2026/5/13）

製造マネジメントニュース：
マツダは電動化投資を1.2兆円に縮小　「EV一本に頼らない」で狙う利益2.6倍の勝算
マツダは2026年3月期の連結決算を発表。米国関税コストの影響を大きく受けたが、構造改革が奏功し純利益は市場予測を上回った。2027年3月期は新型「CX-5」を起爆剤にV字回復を見込む一方、電動化投資は1.2兆円へ縮小する。（2026/5/13）

製造マネジメントニュース：
SUBARUが米国EV戦略を見直し、減損計上で2025年度の営業利益を900億円下方修正
SUBARU（スバル）は2025年度連結業績見通しを下方修正すると発表した。米国における電動車の中長期的な需要見通しを見直して減損損失を計上するなどしたことから、営業利益見通しが前回予想比900億円減の400億円となる。（2026/5/12）

製造マネジメントニュース：
日米12社による次世代半導体パッケージ開発のコンソーシアムが稼働開始
レゾナックら日米の12社が参画する、次世代半導体パッケージ分野の技術開発を目的としたコンソーシアム「US-JOINT」が本格稼働を開始した。共同開発を通じて、パッケージの最新コンセプト検証期間の短縮を目指す。（2026/5/12）

製造マネジメントニュース：
ソニーグループ、売上高と営業利益で過去最高　ゲームとイメージセンサーがけん引
ソニーグループは、2025年度の連結業績と2026年度を最終年度とする中期経営計画の進捗と方向性について発表した。2025年度の業績は、売上高と営業利益で過去最高を更新した。（2026/5/11）

製造マネジメントニュース：
トヨタは中東情勢影響で6700億円の減益見通し、稼ぐ力の強化やロボティクスで対抗
トヨタ自動車が、2025年度連結業績と2026年度の連結業績見通し、重点取り組みなどについて説明。2025年度は米国関税、2026年度は中東情勢の影響が大きく、3年連続の減益となる見通し。今後は、これらの事業環境の大きな変化に対応できるような中長期目線での事業構造変革を推進する方針である。（2026/5/11）

製造マネジメントニュース：
ICTインフラから新たなアーキテクチャへ　NTTが描く“AIネイティブインフラ環境”
NTTは、AI時代における同社の“AIネイティブインフラ”の実現に向けた取り組みについて説明した。同社はAI需要の拡大に合わせ、データセンターの拡張や液冷方式対応を進め、顧客のリソースを最適化してセキュアな利用環境と統合的なオペレーションを実現するAIネイティブインフラ「AIOWN」を展開していく方針だ。（2026/5/11）

製造マネジメントニュース：
JFEスチールGが形鋼事業再編、国内生産体制を強靭化
JFEスチールは、西日本製鉄所 福山地区（広島県福山市）の形鋼事業についてJFEスチールグループのJFE条鋼に2027年4月をめどに事業運営を移管する方針を決定した。（2026/5/11）

製造マネジメントニュース：
ソニーとTSMCが新たな合弁検討、半導体のファブライト化とフィジカルAI見据え
ソニーセミコンダクタソリューションズとTSMCは、次世代イメージセンサーの開発と製造に関する戦略的提携に向けて、法的拘束力を伴わない基本合意書を締結した。（2026/5/8）

製造マネジメントニュース：
トヨタが研究開発拠点「TTC-S」を公開、「走る・壊す・直す」を一気通貫で行う
トヨタ自動車は、研究開発拠点「Toyota Technical Center Shimoyama（TTC-S）」を公開した。（2026/5/8）

製造マネジメントニュース：
「自動車以外は全て好調」、四半期受注過去最高のDMG森精機が通期予想上方修正
DMG森精機は、2026年度第1四半期の決算概要を発表した。好調なBX機の受注などから連結受注額が四半期ベースで過去最高を記録し、通期業績予想の上方修正に踏み切った。（2026/5/8）

製造マネジメントニュース：
GX戦略地域の有望38地域を選定、コンビナート再生など3類型で産業創出を支援
経済産業省は、GX戦略地域制度の有望地域（1次審査通過地域）を選定した。「コンビナート等再生型」として、千葉県、川崎市、兵庫県、香川県、岡山県、山口県が選ばれた他、「データセンター集積型」「脱炭素電源活用型」など合計38地域が選定されている。（2026/5/7）

製造マネジメントニュース：
非公開化から始まる「富士ソフト Gen.2」、AI×IT×OTの融合が勝ち筋に
富士ソフトは、2026年度からの新たな経営体制「富士ソフト Gen.2」と、併せて実施する組織改革の全体像について説明した。組み込み／制御系での高い実績を生かしてフィジカルAIのトレンドを取り込み、AI×IT×OTの融合によって、止められない社会／産業システムをエンドツーエンドで担うSIerとして持続的な企業価値向上の実現を目指す。（2026/5/1）

製造マネジメントニュース：
アジア系投資ファンドが牧野フライスTOB中止、日本産業推進機構が初期提案
牧野フライス製作所の株式に対する公開買い付けを予定していたMMホールディングスが、公開買い付けを実施しないことを決定した。（2026/5/1）

製造マネジメントニュース：
西川計測がフォイトターボと戦略的パートナーシップ、国内でデータ分析基盤を展開
西川計測は、ドイツのフォイトターボと、製造業向けデータ可視化／分析プラットフォーム「dataPARC」の日本国内での取り扱いについて、戦略的ビジネスパートナーシップを締結した。（2026/5/1）

製造マネジメントニュース：
三菱電機が過去最高更新、データセンター需要とFA回復がけん引し成長戦略を加速
三菱電機の2025年度の連結業績は、売上高や利益の主要指標で過去最高を更新する結果となった。2026年度もさらに過去最高を更新する見込みだという。（2026/4/30）

製造マネジメントニュース：
デンソーとロームの協業は「新たなステージ」へ、株式取得提案は取り下げ
デンソーは2025年度（2026年3月期）決算会見において、ロームに対する株式取得提案の取り下げについて説明した。（2026/4/30）

製造マネジメントニュース：
業務用エアコンからレアアース磁石を回収、AI認識とロボットで自動化に向け共創
ダイキン工業らは、業務用エアコンの圧縮機からレアアース磁石を回収し再資源化する循環スキームの構築に向けた協創を開始した。AIの画像認識とロボットにより分解プロセスを自動化し、2027年からの本格稼働を目指す。（2026/4/30）

製造マネジメントニュース：
日立における「Lumada 3.0」と「HMAX」の定義とは、フィジカルAIが成長を後押し
日立製作所が2025年度連結業績を発表するとともに中期経営計画「Inspire 2027」の進捗状況について説明。2025年度連結業績で過去最高益を記録するなどInspire 2027の目標達成に向け期初の想定以上の進捗を見せた。（2026/4/28）

製造マネジメントニュース：
グランプリ3社を含む「DX銘柄2026」30社を発表、プラチナ企業2社も選定
経済産業省は、東京証券取引所および情報処理推進機構と共同で「DX銘柄2026」30社を選定した。選定に当たっては、AI活用の取り組みやデジタル技術を前提にビジネスモデル自体を変革する姿勢が重視されている。（2026/4/28）

製造マネジメントニュース：
三菱電機がEVプラットフォームで鴻海と提携、自動車事業の共同運営を検討
三菱電機は、同社の自動車機器事業の共同運営を通じた戦略的提携の検討開始に関する覚書（MoU）を台湾の鴻海精密工業との間で締結したと発表した。（2026/4/27）

製造マネジメントニュース：
三菱ケミカルGがソアノールの投資計画見直し、300億円の減損損失を計上
三菱ケミカルグループが、英国におけるエチレン・ビニルアルコール樹脂「ソアノール」の設備投資計画見直しを発表した。この見直しの要因とは――。（2026/4/27）

製造マネジメントニュース：
トヨタ東富士工場のモノづくりの魂を受け継ぐ、「Inventor Garage」が本格稼働
トヨタ自動車とウーブン・バイ・トヨタ（WbyT）は、モビリティをはじめさまざまな新技術の開発と実証の場であるToyota Woven City内で本格稼働を開始した開発拠点「Woven City Inventor Garage」を報道陣に公開した。（2026/4/24）

製造マネジメントニュース：
牧野フライスTOBに中止勧告、投資ファンド「大きな驚きをもって受け止め」
MMホールディングスは、牧野フライス製作所の株式に対する公開買い付けに関して、日本政府から中止する勧告を受領したと発表した。軍事転用などが懸念された。勧告を応諾するか否か含めて、2026年5月1日までに返答する。（2026/4/23）

製造マネジメントニュース：
欧州PFAS規制に対応する支援基盤を整備、分析技術を提供
欧州などで世界的なPFASの規制強化が進む中、製造業のサプライチェーン全体で迅速な対応が急務となっている。しかし、「どの物質が対象か」「どう分析・評価すべきか」と頭を悩ませる企業は多い。こうした産業界の課題を解決するため、産総研は、高水準の分析技術で企業のPFAS対応を支援するプラットフォームを整備した。（2026/4/23）

製造マネジメントニュース：
ソニー・ホンダは事業縮小も解散は選択せず「3社で協業の在り方を引き続き議論」
ソ二ーグループとホンダ、両社が出資するソニー・ホンダモビリティ（SHM）は、SHMの事業を縮小することを決定したと発表した。この決定に伴い、SHMの従業員は、本人の希望を踏まえた上で原則として全員を両親会社などへ再配置する。（2026/4/22）

製造マネジメントニュース：
日立の家電事業が海外事業を再統合しノジマ傘下へ、日立GLSは空調事業が本業に
日立製作所は、100％子会社の日立グローバルライフソリューションズ（日立GLS）の家電事業を新会社として分離するとともに、新会社株式の80.1％をノジマ傘下の特別目的会社に約1100億円で譲渡する契約を締結したと発表した。（2026/4/22）

製造マネジメントニュース：
三菱マヒンドラ農機の会社清算影響を最小限に、セーフティネット保証2号を発動
経済産業省は、三菱マヒンドラ農機の農業用機械事業からの撤退により影響を受ける中小企業／小規模事業者を対象に、資金繰り支援策として「セーフティネット保証2号」を発動すると発表した。（2026/4/21）

製造マネジメントニュース：
旭化成マテリアル領域が「選択と集中」、総合化学から高付加価値分野にシフト
旭化成のマテリアル領域が転換点を迎えている。国内ナフサクラッカーの統廃合を進め基礎化学品を縮小する一方、AI半導体向け材料や蓄電池など高付加価値分野へシフト。中東情勢の悪化による原料高騰という逆風の中、同社はいかにして成長軌道を描くのか。（2026/4/21）

製造マネジメントニュース：
中小企業の「生産性向上」を支援するセンターを各都道府県に開設
経済産業省は、各都道府県のよろず支援拠点内に「生産性向上支援センター」を開設した。経営課題を抱える中小企業や小規模事業者を複数回訪問し、省力化、効率化に関する具体的な改善策を提示する。（2026/4/21）

製造マネジメントニュース：
「製造DX支援を加速」売上1.4倍へ、キヤノンITSが新ビジョン発表
キヤノンITSが2030年を見据えた新ビジョンを発表した。AI活用を事業活動のドライバーとし、製造業のスマートSCMやモビリティDXを強力に支援。売上高は1.4倍を目指す。（2026/4/20）

製造マネジメントニュース：
事業ポートフォリオ変革に向けUVC LED事業を終了
旭化成は、事業ポートフォリオ変革の一環として、深紫外領域のUVC LED事業の終了を決定した。（2026/4/20）

製造マネジメントニュース：
商船三井と日立製作所など、中古船を改造した浮体式データセンターを共同開発
商船三井と日立製作所、日立システムズは、中古船を改造した浮体式データセンターの開発に向けた基本合意書を締結した。既存の船体を再利用し、2027年以降の稼働開始を目指して需要検証や事業化に向けた検討を進める。（2026/4/17）

製造マネジメントニュース：
旭化成は6月中旬〜末までエチレンを生産可能、中東情勢悪化の影響とは
旭化成は中期経営計画説明会で、緊迫化する中東情勢が事業に与える影響について見解を示した。イラン情勢などを背景にナフサ価格は倍近くに高騰しており、川上の石化事業を中心に価格転嫁が急務となっている。旭化成への影響や現状とは――。（2026/4/16）

製造マネジメントニュース：
アイコムが模倣品対策を強化、製品の正規品判定をQRコード認証に一本化
アイコムは、模倣品対策である製品認証システムの強化を完了した。従来のホログラムシールを廃止し、より信頼性の高いQRコード認証へと一本化した。コードからアクセスした認証サイトで製品の真贋を確認できる。（2026/4/16）