経産省が迷惑メールの違法性認定、民間の取り締まり支援

» 2005年01月21日 17時51分 公開
[ITmedia]

 経済産業省は1月21日、「迷惑メール追放支援プロジェクト」を2月上旬に発足すると発表した。経産省自らが迷惑メールを収集して違法性を認定。ISPや金融機関に通知し、アカウント利用停止措置や口座凍結措置を支援する。

 経産省は総務省と協力し、調査用携帯電話とPCで迷惑メールを収集。特定電子メール法と特定商取引法に違反していないか調べる。メールに記載されたWebサイトも閲覧し、特定商取引法違反を調査する。

 特定電子メール法では、未承諾広告のサブジェクトに「※未承諾広告」と記載することや、メール本文最前部に事業者情報を表示することなどを義務付けている。特定商取引法は、誇大広告や、ユーザーの意思に反して契約を強制することなどを禁止している。

 メールが違法と認定すれば、ヘッダ情報から送信元ISPを特定してISPに通知。ISPは自社の約款に照らし、アカウントの利用停止などを行える。Webサイトを違法と認定した場合もISPに通知して削除を支援するほか、サイトに記載された振込先口座情報を金融庁経由で金融機関に提供。本人確認や不正口座の凍結を支援する。

 経産省は、ユーザーが迷惑メールを受信した場合、ISPや携帯電話事業者、日本産業協会に通知するよう呼びかけている。

Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.

アクセストップ10

2026年11月20日 更新
  1. 8年ぶり復活の「INFOBAR ZERO」実機速攻レポート 先代「xv」と徹底比較して分かった“引き算の美学”と進化点 (2026年11月18日)
  2. KDDIが約8年ぶりに新「INFOBAR ZERO」発表 通話とSMSに特化 3万2780円で12月25日に発売 (2026年11月18日)
  3. 「Suicaのペンギン」卒業騒動にまつわる背景と誤解 JR東日本に聞いた (2025年11月14日)
  4. スマホの速度競争は「古い指標になるかもしれない」 KDDI松田社長が語る“AI前提社会”のネットワーク戦略 (2026年11月16日)
  5. 「INFOBAR ZERO」はなぜ通話とSMSに特化したのか? KDDIが提案する“つながらない余白”と25年越しの原点回帰 (2026年11月18日)
  6. KDDI社長「INFOBAR ZEROの開発を直前まで知らなかった」 25年目に新たな名機を結実させた背景 (2026年11月18日)
  7. 「OPPO Find X10」シリーズが日本上陸 Find X10 Pro Maxは“トリプル2億画素カメラ”を搭載、FeliCaはX10のみ (2026年11月19日)
  8. 数千円で買える「スマホ用USBメモリ」の選び方 PCなしで写真をバックアップ、帰省先での家族への受け渡しにも (2026年11月18日)
  9. ネットもLINEも非対応の「INFOBAR ZERO」は誰が買う? 3万2780円の価値や向き合い方を考える (2026年11月19日)
  10. mineoのユーザー情報が最大142万件漏えいした可能性 解約者も対象に (2026年11月19日)
最新トピックスPR

過去記事カレンダー