価格高騰が変えた法人PC調達　「売上2倍」のリユースPC事業者が見た需要の変化（2/3 ページ）

公開 2026年08月27日 13時20分

[ITmedia]

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「安いから」だけでは選ばれない

　こうした状況の中で、リユースPCを検討する企業の層も変わりつつあると藤井氏。「そもそも新品しか検討してこなかった企業が、リユースPCを調達方法として選ぶ時代に入ってきている」という。

　ただし、顧客の判断基準は安さだけではない。「価格高騰でPCのコストを下げたい、という理由で新規の問い合わせが増えた。ただ、最終的な判断は、サポートや保証が大丈夫か、実際に業務で使えるのか、という比較になる」。安さは入り口にすぎず、決め手は別のところになると藤井氏はみる。

リユースPC市場の現状を語る藤井氏

　この読みは同社による先述の調査結果でも裏付けられている。リユースPCの導入理由を尋ねた設問（導入企業199人、複数回答）では、1位が「必要な性能・スペックを満たしていたため」の48.7％。「保証・修理対応が充実していたため」（38.7％）が続き、「新品より導入費用を抑えられるため」（38.2％）は3位にとどまった。

導入理由の上位は「性能」と「保証」。安さは3位にとどまる

　性能や保証が安さを上回り、コストは決め手の一つではあるものの、最大の理由ではなくなっている。個人利用と違い、少なくとも3～5年は使う前提だからこそ、業務に足りる性能か、その間に何かあっても保証を受けられるかが、調達の判断を左右するという。

Windows 10終了が買い替えを後押し

　この需要をさらに押し上げたのが、25年10月のWindows 10サポート終了だ。藤井氏は「買い替え需要として非常に大きな影響が生まれている」といい、価格高騰を背景に伸びていた販売が、市場全体の拡大とともにもう一段加速したという。

　「今まで、保証面で不安を覚えていた企業が、Windows 10の入れ替えでPCを購入しなければいけないタイミングで選んでくれたケースが多かった」といい、これまで不安からリユースPCを見送っていた層が流入していると藤井氏。同社ブランドのR∞PCで提供する、期限を区切らず修理などに対応する無期限保証が需要の受け皿になったとみている。

「パソコン選びの新ジャンル」を掲げるR∞PCのポスター

　そして、この波はまだ終わっていないという。先の「法人PC調達実態調査」では、勤務先にWindows 10端末が残っていると答えた回答者が49.0％。アイルランドのアクセス解析サービス「StatCounter」によると、26年7月時点でも日本のデスクトップ向けWindowsの21.74％をWindows 10が占める。

　セキュリティ更新を受け続けられる延長プログラム（ESU）も、個人向けは27年10月に期限を迎えるため、「Windows 11に対応した、手頃な業務用PC」を探す動きはすぐには終わらないとみる。さらにメモリ・SSD高騰が発生し、需要を後押ししている形だ。

R∞PCの専用パッケージ

　実際、リユースPCの利用は着実に広がっているという。同調査では回答者の59.0％が勤務先で既にリユースPCを利用していると答え、規模別に見ると49人以下の企業では37.5％、300人以上では64.7％に上る。法人の調達手段として、既に珍しい選択肢ではなくなりつつあるといえる。

回答者の59.0％が勤務先でリユースPCを利用中と回答

企業規模が大きいほどリユースPCの利用率が高い

「同じ機種でそろえたい」に応える供給力　大学向けに2000台の実績も

　もっとも、リユースPCを選ぶ企業が増えても、肝心の商品がなければ法人調達の選択肢にはなれない。法人が求める数十台、数百台といった規模になればなおさらだ。

　リユース品は、誰かが手放して初めて商品になる。需要が約2倍にまで膨らめば、仕入れにも支障が出そうだが、現時点では問題ないと藤井氏。同社の仕入れ先は企業や官公庁からの放出品や、リース期間を終えた「リースアップ品」が中心。リース会社やデータ消去を手掛ける事業者ともつながりがあり、買い取りからデータ消去、販売までを担うケースもある。そのままでは使えないPCも解体して部品を活用するため、在庫は充実しているという。