新年度、今日から何が変わる？

[岡田有花，ITmedia]

　4月1日、新年度がスタートした。新たにスタートする法律や企業体制の変化、新サービスをまとめた。

個人情報保護法、e-文書法施行

　個人情報保護法の全面施行が始まった（関連記事参照）。同法は2003年から一部施行されていたが、4月1日からは民間事業者も対象に。5000件を超える個人情報を保有する企業は、情報の利用目的の特定や公表、安全管理、開示請求への対応などが義務付けられる（関連記事参照）。

　e-文書法の施行も4月1日から。紙での保存が義務付けられてきた財務や税務関連の書類を、電子データで保存することを認める法律で、日立製作所が対応の文書管理システムを発売するなど、関連ビジネスも拡大しそうだ。

　社員の発明対価をめぐり紛争が相次いだのを受け、産業界の“悲願”だった改正特許法35条も施行された。企業に対して合理的な発明報奨制度設立を促し、日立や東芝など、施行に合わせて発明対価を見直す企業も多い（日立のニュースリリース）。

　特許権など知的財産を専門に扱う「知的財産高等裁判所」が東京高裁に発足。知財関連訴訟の迅速化を目指す。

　預金などの払い戻し保障額を1000万円とその利息までとするペイオフも全面解禁。ジャパンネット銀行は全額保護が続く決済用預金取り扱いを始めるなど、ネット銀でも対応が始まっている。

新会社発足や会社合併

　新会社の発足や、既存会社同士の合併も行われる。ソニーは、「VAIO」シリーズを中心にダイレクトマーケティングを担当する子会社「ソニースタイル・ジャパン」を設立。ソニーミュージックエンタテインメント傘下で音楽・映像配信事業を行う「ソニー・ミュージックネットワーク」が営業を開始した。

　合併期日を4月1日としているのは、デノン、日本マランツ、ディーアンドエムマニュファクチュアリングの3社。米Sonic Solutionsが米Roxioソフト部門を買収したのに伴い、ソニック・ソルーションズとロキシオ・ジャパンも合併した。日本テレコムは、100％子会社のテレコムサービスと、ISP「SpinNet」などを運営するジェンズ（JENS）を吸収合併した。

　コナミはゲーム開発子会社と、オンライン事業の中核子会社、出版担当子会社を吸収合併。製作から販売まで一貫して手がける体制を築き、オンライン事業に注力する。

　一方、NECと三菱電機のディスプレイ事業会社・NEC三菱電機ビジュアルシステムは合弁を解消。NECの100％子会社として社名変更した。

　松下系列では、伝統ある松下寿電子工業が「パナソニック四国エレクトロニクス」に、松下電子部品が「パナソニックエレクトロニックデバイス」に社名を変更。聖域なき企業改革を内外に印象づける。

経営陣交代

　新年度から経営陣を刷新し、経営の建て直しや若返りを図る企業も少なくない。ボーダフォンは津田志郎社長が会長に異動し、Vodafone UKのウィリアム・ティー・モロー社長が新社長に就任。セイコーエプソンは、草間三郎社長が会長に退き、花岡清二副社長が社長に昇格した。ソニーコミュニケーションネットワークの山本泉二社長も会長に退き、吉田憲一郎執行役員が社長に昇格している。

　ナムコは、石村繁一取締役CXカンパニープレジデントが社長に昇格。高木九四郎社長は副会長に就任した。タカラは、佐藤慶太代表取締役社長が経営不振の責任を取って退陣し、奥出信行取締役が社長に就任している。

　ソニーのトップ交代に伴い、久夛良木健副社長は取締役を退いた。半導体トップと家電トップの座も譲り、PlayStation 3のお披露目を控えるゲーム事業に専念する。

　海外では、米Hewlett-PackardのCEOにマーク・ハード氏が就任。カーリー・フィオリーナ氏の跡を継ぎ、経営を立て直す。

トイレからセキュリティソフトまで、新商品も

　新サービスや新商品の発売も相次ぐ。コンピュータ・アソシエイツ（CA）は、個人向けセキュリティ対策ソフトを発売。個人向けソフト市場に参入する。

　TOTOからは、SDカードに保存したクラッシックの生演奏を再生できるトイレが発売。ANAの国際線では映画音声などで3Dサウンドが楽しめるようになる。

　携帯電話関連では、PHSからの撤退を決めたNTTドコモが、PHSからFOMA乗り換えユーザーに最大2万円の補助支給をスタート。ボーダフォンのプリペイド携帯は、期限が切れても着信とメール受信が可能になった。