Google「競争とオープン性の6原則」発表 反論の声も

[ITmedia]

　Googleは、同社が「競争とオープン性」を推進していると主張しているが、一部関係者はそれに反論している。

　Googleは5月8日、「競争とオープン性の6原則」を発表し、政治家やシンクタンク、ジャーナリスト、学術関係者、広告代理店、業界団体にこの原則を説明していることを明らかにした。規模拡大に伴って、政府機関や他社が同社の事業方針や慣行に目を光らせるようになっていることを受けてのものだ。

　Googleの「競争とオープン性の6原則」は以下の通り。

• 他社の競争力強化を支援する
• ユーザーの乗り換えを容易にする
• オープンはクローズドよりもいい
• 競争はたったワンクリック差
• 広告主はクリックに対し、それに見合った価値を支払う
• 動的な市場で、広告主には多くの選択肢がある

　だがGoogleのこうした主張に反対する向きもある。消費者団体Consumer Watchdogは同日、この主張に反論する声明文を発行した。

　同団体は匿名の業界関係者から入手したGoogleのプレゼン資料と、専門家の反対意見が書き込まれた資料を公開し、両方の資料を米司法省に送付した。

専門家の反対意見が書き込まれたGoogleのプレゼン資料

　このプレゼン資料の中で、Googleは同社が強大過ぎるとする批判に反論し、「Googleには多くのライバルがいる」「Googleは競争を歓迎する」などと主張している。

　だが反論コメント入りの資料ではこうした主張を「Charm Offensive（自身の魅力を強調して支持を得ようとする行為）」とし、広告オークションシステムやPageRankの不透明性や広告主の選択肢がないことなどを指摘している。

Googleは他社より売上高などの規模が小さいとする主張に「規模は問題ではない」と反論。また「ロビー活動費200万ドル」に対し、YouTubeやAdWordsの無料キャンペーンが含まれていないと指摘している

　Consumer Watchdogはこの指摘を受け、「Googleが監視の目をそらすために用意した筋書きや、Google神話の多くに現実的な根拠がないことを指摘する関係者のコメントは見るだけの価値がある」としている。「Googleの情報操作によって、当局がGoogleの独占による真の問題をとらえ、ユーザー保護のための適切な制限を課すことが妨げられてはいけない」