米AMDは5月13日、欧州委員会が米Intelに独禁法違反で10億6000万ユーロの制裁金を科したことを受け、歓迎のコメントを発表した。
欧州委員会は、IntelがAMD製品を市場から締め出すために、PCメーカーや小売業者にリベートを提供したとの裁定を下した。
「今日の裁定は、真に競争のある市場の確立に向けた重要な一歩だ」とAMDの社長兼CEO、ダーク・マイヤー氏は声明文で述べている。「Intelが支配していた世界から、顧客が統治する世界への移行を楽しみにしている」
AMDの法務担当上級副社長トム・マッコイ氏は次のように話している。「欧州連合(EU)は徹底的な調査の結果、『Intelは法を破り、消費者が被害を受けた』という結論に至った。この判決でIntelの独占による価格高騰が終わり、業界は恩恵を受けるだろう。欧州の消費者には選択肢、価値、革新の拡大がもたらされる」
AMDは米国でIntelを相手取って独禁法訴訟を起こしている。またIntelは2008年に韓国で、独禁法違反により260億ウォンの罰金を科され、日本でも2005年に公正取引委員会から排除勧告を受けた。
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