「Twitterで裁判の話はダメ」――米国で陪審員向けガイドライン提案
陪審員は、TwitterやSNSで裁判の話をしてはいけない――米国裁判所事務局が、このような陪審員向けのガイドラインを提案している。
米国では、陪審員は自分が参加している裁判について、他人と話をしてはいけない決まりになっている。しかし、陪審員が携帯電話やSNSで担当中の裁判の話をするケースが増えていることから、この種のテクノロジーに関連する禁止事項を理解してもらうためにガイドラインを作成したという。
裁判所事務局が2月2日に公開したガイドライン案は、陪審員に対して「法廷の内外で、携帯電話やコンピュータなどの技術を使って、担当している裁判について調査をしたり、他人と話したりしてはいけない」と指示している。
さらに具体的に、「携帯電話、電子メール、BlackBerry、iPhone、携帯メール、Twitter、ブログ、Webサイト、インターネットのチャットルーム、Facebook、MySpace、LinkedInなどのSNS、YouTubeで裁判について誰かと話してはいけない」とも説明している。
米国裁判所事務局は、このようなテクノロジーを使った違反行為により、裁判が無効になったり、陪審員が審理から外されたり、罰金を科せられるといった事態が起きているとしている。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
こんなメディアも見られています
ITmedia NEWSに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
SpecialPR
本日の新着記事
アクセスランキング
-
1
キオクシアに約366億円の賠償命じる判決 米特許訴訟、陪審評決に続き 「あらゆる法的手段講じる」
-
2
「コードは一行も書いていない」 アイドルの宮本佳林さん、AIで配信システムを丸ごと構築 “技術ブログ”が話題
-
3
BASE子会社、最大885万件漏えいか カード番号の一部も ECサイト構築サービスに不正アクセス
-
4
講談社、最大3812件の個人情報流出 社員がフィッシングメールに騙される
-
5
個人情報含む約3300万件のデータ漏えいか 整体院予約など手掛けるEPARKリラク&エステ システムに不正アクセス
-
6
ミャクミャク関連サイトがアダルトサイトに……大阪万博のドメイン運用終了→転用続出で物議 悪用の懸念も
-
7
つい見せたくなる延長コード、開発したのは東大阪の電線メーカー 3000万円の機械導入で思いを形に
-
8
農水省の“クソダサ”ポスター話題 「AIよりよっぽど良い」の声も 担当者に狙いを聞いた
-
9
Apple、大量購入品の返品に「15%の手数料」 販売条件に明記 “転売対策”か
-
10
エルヴィン団長「とりあえず再起動しろ!」──NTT東日本×「進撃の巨人」の“情シスあるある”広告が話題
ITmedia NEWS SNS
インフォメーション
注目情報をチェック
ITmediaNEWSをフォロー
あなたにおすすめの記事PR