日本IBMは5月30日、日新製鋼がこれまで自社所有のホストコンピュータで稼働していた基幹システムを、IBMのパブリッククラウド「シェアード・ホスティング・サービス」に移行したことを発表した。これにより、日新製鋼は固定ITコスト削減や災害対策強化を実現できるとしている。
シェアード・ホスティング・サービスは、IBMのデータセンターに設置した企業向けメインフレーム「IBM System z」上に多数の仮想マシンを作成し、それらをパブリッククラウドとして利用者に割り当てることで、1つのメインフレームを多数の利用者で共有するサービス。サービス利用者は実際に利用したリソース分しか費用がかからないほか、高度な災害対策/セキュリティ対策などを施したIBMデータセンターのシステム環境をそのまま利用できるメリットがある。
今回IBMのクラウドサービスに移行した基幹システムはもともと、日新製鋼の堺製造所(大阪府)に設置したホストコンピュータで稼働していたもの。日新製鋼は今後、呉製鉄所(広島県)に設置されている災害対策用システムを、来年前半をめどにシェアード・ホスティング・サービスに移行していくという。
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