　セキュリティコンサルティング企業の米Accuvantは、12月9日にGoogle Chrome、MicrosoftのInternet Explorer（IE）、MozillaのFirefoxの3大Webブラウザのセキュリティ対策を比較した調査結果を発表し、最も安全なのはChromeだったと結論付けた。2位はIEで、Firefoxは最も評価が低かった。この調査にはGoogleが資金を提供しているが、結果はAccuvant独自のデータに基づいた客観的なものだとしている。

　これに対して米NSS Labsは14日、Accuvantの調査方法を批判する内容の報告書を発表した。NSS Labsも先にWebブラウザの比較調査を実施しており、マルウェア対策機能の評価およびソーシャルエンジニアリング型マルウェアに対する防御率はIE 9が最も高いと認定していた。

　セキュリティ企業の英Sophosは16日のブログでこの論争を取り上げ、NSS Labsの14日の報告書の内容を紹介した。報告書でNSS LabsはAccuvantのWebブラウザ比較調査について、Google以外のWebブラウザにとって有利な項目が除外されるなど多数の不備があり、マルウェアのサンプルの取り方もGoogleが有利になる形でゆがめられていたなどと主張しているという。

　さらに、Accuvantの調査が発表されたタイミングにも疑問を投げ掛け、Firefoxの評価が低かったのは、GoogleからFirefoxへの資金提供契約が絡んでいるのではないかとの見方を示した。一部報道ではGoogleがこの契約を打ち切るかもしれないとの観測が伝えられており、Googleが自社に有利になるように「不当な影響力」を行使した可能性があるとNSSは論じているという。

　報道によれば、NSS Labsの幹部は同社もかつてMicrosoftの資金提供を受けて調査を実施していたことを指摘され、現在はそうしたことは行っていないと反論したとされる。NSS Labsは今年のWebブラウザ調査を発表した時点で、ベンダーからの資金提供は受けていないと強調していた。

　Sophosではこの論争について、特定企業がスポンサーとなったAccuvantのような調査を全面的に否定する理由はなく、一方でNSSの顧客企業がAccuvantの調査について、「不安を抱くのも、もっともなことだ」と解説。教訓として、「ベンダーがスポンサーとなった調査結果はうのみにしないことだ」と指摘している。