トヨタ自動車は4月4日(米国時間)、米Microsoftと共同で、車両から得られる情報を解析し、サービスに反映させるための新合弁会社「Toyota Connected」を米テキサス州に設立したと発表した。
車両通信機(DCM)搭載のトヨタ車およびレクサス車から得られるビッグデータをMicrosoft Azureで解析し、研究開発・活用を行う。事業範囲は、車載サービスやテレマティクスのほか、車と家やIoTの接続、パーソナライズ化、健康と安全、車のスマートシティへの統合、フリートサービス(レンタカー)などに及ぶという。さらに、同社研究部門であるToyota Research Instituteにおける人工知能やロボット研究のサポートも行うとしている。
トヨタは2011年からテレマティクスとスマートグリッドでMicrosoftと提携している。
同社が公開したデモ動画では、空港に向かう途中で搭乗予定の飛行機のゲート変更のプッシュ通知をダッシュボードに表示したり、駐車場でどこに空きがあるかを表示する例が紹介されている。
また、顔認識機能を採用した認証システムで、車のカメラに顔を向けることでドアを解錠する例も紹介している。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
Special
PR