　米Microsoftとトヨタ自動車は4月6日（現地時間）、自動車向け情報通信（テレマティクス）に関する広範な提携を結ぶと発表した。MicrosoftのPaaS（サービスとしてのプラットフォーム）「Windows Azure Platform」を利用した次世代テレマティクスサービスを共同で構築する。

　トヨタの電気自動車およびプラグインハイブリッド車にMicrosoftの情報端末が搭載され、バッテリーの充電状況やカーナビゲーションなどの情報を提供することになる。

オンライン記者会見で握手するトヨタの豊田章男社長（左）とMicrosoftのスティーブ・バルマーCEO

　提携の一環として、両社はトヨタの子会社で顧客にテレマティクスサービスを提供しているトヨタメディアサービスに、年間10億円（約1200万ドル）を投資する。この提携の成果物として、まず2012年中にWindows Azureベースのテレマティクスサービスと、それに対応したプラグインハイブリッド自動車の提供を開始する。2015年には世界規模のクラウドプラットフォームを完成させる計画という。

　MicrosoftはWindows Embedded Automotiveプラットフォームによる車載情報システムや、Bingによるカーナビサービス、Microsoft Tellmeによる音声命令システムなどを手掛けている。

　また、スマートグリッドにも共同で取り組む。Microsoftは家庭向け省電力支援Webアプリ「Hohm」を提供しており、一方のトヨタはスマートグリッドシステム「トヨタスマートセンター」の実証実験を日本で実施している。トヨタはAzureによるクラウドプラットフォームを活用し、トヨタスマートセンターのグローバル展開を図る。