米Appleの「App Store Review Guidelines」(日本では「App Store審査ガイドライン」)がWWDC 2018に合わせて改訂され、暗号通貨に関する取り決めが従来より詳細になった。米AppleInsiderが6月11日(現地時間)に指摘した。
関連項目は2つ(本校執筆現在、日本語版はまだアップデートされていない)。まず、2.4項「ハードウェアの互換性」の2.4.2が改訂され、これまでの「電力を効率的に使用できるようにアプリケーションを設計してください。アプリケーションが急速にバッテリーを消費すること、過度な熱を発生させること、デバイスのリソースに不必要な負荷をかけることがないようにしてください」に続けて「アプリケーションは、その中に表示する広告を含めて、暗号通貨のマイニングなど、無関係なバックグラウンドプロセスを実行することはできません」という文言が追加された。
また、3.1項「支払い」の3.1.5(b)暗号通貨が5つの箇条書きに変わり、より詳細になった。
組織として登録された開発者が提供するのであれば、仮想通貨のウォレットアプリは許可するとしている。例えば「bitFlyer Wallet」や「Blockchain Wallet」などは認められている。
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