米DropboxとDropbox Japanは6月20日(日本時間)、都内で会見を開き、12日から提供している新デスクトップアプリについて紹介した。Dropboxアプリから離れずに、需要の高い他社製SaaSを利用できる点が特徴で、米Googleの「G Suite」、米Slack Technologiesの「Slack」などと連携。Dropboxの画面上で、ファイルの編集・共有や、社内外とのチャットのやりとりが可能になった。
米Dropboxのクエンティン・クラークCTO(最高技術責任者)は「現在、ビジネス界には多様なツールが散らばっている。エンドユーザーは、自身が使いたいツールを仕事に持ち込むため、仕事の仕方がバラバラになっており、チーム内の働き方が異なっている」と背景を説明。新アプリは、ソフトウェアをまたいだ作業時間を減らし、業務の生産性を向上できるとした。
新アプリでは、G SuiteとSlackの他、ビデオ会議ソフト「Zoom」とも連携。Dropboxの画面から通話を始めたり、ビデオ会議中にDropboxのファイルを画面上に共有したりできるようになった。Webページへのショートカットの保存、フォルダへの説明文の記載、フォルダ上へのTo Doリストの作成、コンテンツの変更履歴の閲覧――などの機能も追加した。
現在提供中の新アプリはβ版。Dropboxは今後、ユーザーからのフィードバックを踏まえて改良し、数カ月以内に正式版をリリースするとしている。詳細は未定だが、豪Atlassianとも提携済みで、数カ月以内に同社のSaaSにも対応する予定だ。
クラークCTOは「(今回の刷新によって)分断化された環境を統合し、チーム(内部の仕事方法)をまとめられる。世界に何億というユーザーがいるGoogleと連携し、(アプリを別個に操作する)煩雑さを軽減した。人気の高いSlackと手を組み、会話とコンテンツ(の共有作業)をまとめ、ワークフローを途切れさせないようにした」と強調した。
Dropbox Japanの五十嵐光喜社長は、同社が行った調査結果に触れつつ、新アプリの日本市場への適合性について説明。国内のビジネスパーソン約2000人に対し、業務時間中に“本業以外”の事務作業に取り組む時間を聞いたところ、1日当たり平均3時間10分程度との結果が出たという。
具体的には「既存のファイルやメールを探す時間」(20分)、「ファイルの確認・閲覧のために多様なソフトウェアをまたいで作業する時間」(12.2分)、「共同で編集作業ができないために生じる待ち時間」(7.0分)――などの作業に時間を要していた。
この結果を受けて五十嵐社長は、「新アプリは、ソフトウェアをまたいだ作業時間や、本業でない事務作業の時間を削減できる」とし、残業削減などの働き方改革を実現すると強調。社会課題の解決につながるため「日本市場にフィットしている」と話した。
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