メルカリは7月25日、2019年6月期(18年7月〜19年6月)の連結業績予想で純損益が137億円の赤字になる見通しと発表した。モバイル決済サービス「メルペイ」のユーザー獲得施策の費用がかさんだためという。
前期(17年7月〜18年6月)の純損失は70億円で、赤字幅が拡大。営業利益も前期実績(44億円の赤字)から赤字幅が広がる(121億円の赤字)見込みだ。
メルペイは、4月26日〜5月6日の大型連休に決済金額の最大70%をポイント還元するキャンペーンを実施するなど、ユーザー獲得に多額の投資をしている。
一方、主力のフリマアプリ「メルカリ」事業は安定的に成長しているとし、売上高は前年比44.5%増の516億円を見込む。
また、19年6月期の個別業績として特別損失103億円を計上する。メルカリが保有する関係会社株式のうち、米子会社Mercariを中心とする子会社株式の実質価格が著しく下落したため。「特別損失は連結決算上消去されるため、連結損益への影響はない」(同社)という。
モバイル決済サービスをめぐっては、ソフトバンク系の「PayPay」やLINEの「LINE Pay」など各社が頻繁にキャンペーンを実施している。LINEは24日、2019年1〜6月期連結決算の最終損益が266億円の赤字だったと発表。LINE Payの大型キャンペーンなどに235億円を投入したのが原因としている。
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