東京モーターショー2019で「ドローンレース」開催へ　国際航空連盟が公認　ドローン業界の活性化が狙い

　ドローン関連企業に投資するDrone Fund、名古屋鉄道、中日本航空などが参加する企業団体「DroneTokyo2019 Racing＆Conference（DTRC）実行委員会」は8月26日、今秋に都内で開かれる「東京モーターショー2019」でドローンレースを開催すると発表した。会場内にレース場を設置し、参加者はその中でドローンのスピードを競う。モビリティ業界の著名なイベントとコラボレーションすることで、ドローン業界の注目度を高め、業界を活性化する狙いがある。

　レース場は、クルマやバイクの試乗ブースなどがある「DRIVE PARK」に設ける予定。11月1日に予選、2日に決勝戦を開く計画で、優勝者への賞金も検討している。選手の募集は8月26日午後9時から公式サイトで受け付けるが、アマチュア無線従事者免許（4級以上）の所持など応募条件を設ける。ルールなどの詳細は近く発表する予定だ。

　ドローン業界の今後の展望などを話し合うカンファレンスも、東京モーターショーの会場である東京ビッグサイト（会議棟）で11月1日に行うとしている。

国内初のFAI公認レース　日向坂46がアンバサダーに

　今回のドローンレースは、世界的な飛行機レース「レッドブル・エアレース」などの航空スポーツを統括する国際団体「国際航空連盟」（FAI）が公認する。同団体が日本国内のドローンレースを公認するのは初という。大会のアンバサダーとして、アイドルグループ「日向坂46」が就任することも決まっており、国内で2000人程度とみられる競技者人口の拡大を目指す。

　ドローンレースの認知度向上により、スポンサーやメーカーが業界に数多く参入し、各社が競うことで運転技術や機体開発技術が発展する――といった状況を生み出す目的もある。

ドローン業界の分岐点に

　DTRC実行委員会が8月26日に開いた記者発表会には、同会の今枝宗一郎委員長（自民党所属の衆議院議員）が登壇。日本政府が22年度をめどに、有人地帯で直接視認しない状態でのドローンを使ったサービスの実現を目指していることなどに触れ、「これらは他の先進国に先駆けた取り組みだが、実践できなければ何の意味もない」と強調した。

　今枝氏は「自動車業界は、モータースポーツの発展とともに成長してきた。ドローンの分野も、レースを通じて技術開発、量産体制、企業活動を活性化させたい。今回のレースを、10～20年後に『ドローン業界の分岐点になった』と評価されるような歴史的なイベントにしたい」と語った。

　発表会には、同委副委員長の千葉功太郎氏（個人投資家、元コロプラ副社長）と小松周平氏（無人小型飛行体を開発するA.L.I.Technologiesの代表取締役会長）も登壇した。

　両氏はそれぞれ、「単なるエンターテインメントのショーではなく、ドローン業界を発展させるために今回のレースを行う。ゆくゆくは、ドローンで宅配便や貨物を運搬したり、ホバーバイクで移動したりする時代が来るだろう」（千葉氏）、「ドローンレースは、健常者と障害者の垣根をなくせる競技であり、開催が非常に楽しみ。当日は（観客として）数千人の来場を見込んでいる」（小松氏）と期待を語った。

　発表会ではこの他、ドローンレースのデモも行われた。国内トップレーサーの上関風雅さんや白石麻衣さんらが登場し、会場内に設置した即席レース場でドローンを操縦。報道陣の頭上をドローンが飛び交う場面もあり、会場を沸かせた。

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