特殊詐欺に使われた固定電話番号を利用停止に 警察と通信事業者が連携
総務省は9月27日、特殊詐欺に使われた固定電話番号の利用を停止し、被害拡大を防ぐ取り組みを始めると発表した。警察と通信事業者の間で電話番号や契約者の情報を提供し合い、必要に応じて番号の利用を停止する。
通信事業者は、警察から詐欺に使われた固定電話番号を停止するよう要請された場合、その番号を使えないようにし、契約者情報を警察に提供する。利用停止の対象者が新しく固定電話の回線契約を申し込んだ場合、通信事業者が拒否する場合もあるという。
これに伴い、通信事業者は電話サービスの契約に関する約款を改訂。警察機関への情報提供や、電話番号の利用停止などについて記述した。
KDDIの約款
政府が6月にまとめた「オレオレ詐欺等対策プラン」によると、2018年の特殊詐欺の認知件数は約1万6500件、被害額は約364億円。17年と比べると微減だが「依然として深刻な状態」という。特にIP電話などの電話転送サービスを悪用し、発信元が「03」などで始まる番号であるかのように装う──という手口が多用され、実効性のある対策が求められていた。
出典：総務省が18年7月に発表した「固定電話番号を利用する転送電話サービスの在り方」答申（案）
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