メルカリは11月15日、フリマアプリ「メルカリ」に日本から出品された商品を、海外在住の顧客が購入できるサービスを始めた。EC事業を手掛けるBEENOSの子会社が、世界100以上の国・地域で展開している代理購入サービス「Buyee」(バイイー)と連携。国内に限らず、海外からでも購入できる体制を整え、グローバル展開を進める。
海外在住者が専用サイトから商品を注文すると、Buyee側が商品を代理購入する仕組み。注文を受けた出品者は、Buyeeの国内拠点へ商品を発送する。商品到着後、Buyeeスタッフが検品・受取評価を行い、売上金を出品者に付与。注文者への海外配送、問い合わせ対応などもBuyeeが行う。
言語は日本語、英語、中国語に対応。決済手段はPayPal、Alipay、銀聯クレジットカードなどから選べるようにする。
サービス開始の背景について、メルカリは「越境EC市場は、2020年まで前年比20%台の成長が見込まれる。Web版メルカリの海外アクセス数も17年から約6倍になった」と説明。海外からの購買ニーズが根強いとし、サービスを始めた。
8月から実施していた実証実験では、キャラクターグッズをはじめ、アニメやゲームのグッズなど、日本でしか購入できないものが海外で人気だったという。
メルカリは昨年12月、英国子会社「Mercari Europe」と「Merpay」を解散し、英国から撤退。19年7〜9月の連結業績では、国内事業は黒字だったが米国事業への先行投資などがかさみ、増収減益だった。
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