HDD転売問題のブロードリンク、従業員30人に解雇通知　社長も退任の意向

　神奈川県庁が使っていたファイルサーバのHDDが転売され、個人情報を含むデータが流出した問題で、容疑者が勤めていた情報機器リユース業者ブロードリンク（東京都中央区）が従業員の解雇や事業所の閉鎖などを行うことが1月8日、ITmedia NEWSの取材で分かった。

　ブロードリンクは10日から営業を再開するが、事業規模は縮小。全従業員の1割に当たる約30人を解雇し、東京と大阪を除く5箇所の事業所を閉鎖する。榊彰一社長は、事件の全容解明や再発防止対策が済み次第、代表取締役を辞任する意向という。

　神奈川県庁のHDDは本来、業務を請け負ったブロードリンクが物理破壊により処分する予定だったが、その一部を元従業員・高橋雄一容疑者が破壊せずに横領。ネットオークションで転売した。転売された18個のHDDは2019年12月21日までに神奈川県が全て回収した。

　事件を受け、神奈川県は12月、ブロードリンクに対し3カ月間の指名停止処分を下し取引を中止。同社と過去に取引があった防衛省も9カ月間の指名停止処分を言い渡している。

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