米Alphabetおよびその傘下のGoogleでCEOを務めるスンダー・ピチャイ氏が英Financial Timesへの寄稿で、「AIは法による規制が絶対に必要」と主張した。
ピチャイ氏は1月20日付の記事で、「AIは法規制される必要があると確信している。規制しないでおくには重要過ぎる。唯一の問題は、そのアプローチ方法だ」と述べた。
同氏は顔認識技術の悪用による「ディープフェイク」を例に挙げ、「既にこうした懸念に対処する取り組みはあるが、将来的には1企業や1つの業界だけで解決することが難しい問題が起きるだろう」と警鐘を鳴らした。
ピチャイ氏は2018年6月に公開したGoogleの「AIの倫理原則」に触れ、「紙の上の原則だけでは意味がないので、われわれはこれを実効するためのツールを開発し、オープンソース化した。(中略)政府による規制も重要だ。欧州連合(EU)のGDPR(一般データ保護規則)はAI規制のための強力な土台になるだろう。(中略)規制には、潜在的な害悪と社会的機会のバランスに配慮したアプローチが必要だ」と語った。
ピチャイ氏は20日、EUの競争政策担当コミッショナー、マルグレッタ・ヴェスタヤー氏と会う予定だ。ベルギーのシンクタンクBruegelが同日開催したカンファレンスで、ヴェスタヤー氏との会合について質問されたピチャイ氏は「AIの規制について話し合うのが楽しみだ。AIの規制はプライベートセクターと政府が協力し、国際的なフレームワークを構築する必要がある」と語った。
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